(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 b 処分用資産処理引当金 処分用土地の処分による損失に備えるため、 翌期以降の当該損失見込額を計上しております。 c 環境対策引当金 旧国鉄から承継したPCB(ポリ塩化ビフェニル)を含む変圧器、安定器、廃油等の廃棄物 の処理に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 〔追加情報〕 当事業年度において、 PCBの処分に係る支出を合理的に見積もることが可能となったため、 環境対策引当金を計上しております。 これにより、従来の方法によった場合と比較して、当期純利益が2 012 041 000円減少してお ¶¶¶ ります。 d 訴訟損失引当金 雇用関係存在確認等請求訴訟について、国土交通大臣の指示を履行することにより今後発生 する解決金の支出見込額を計上しております。 〔追加情報〕 国鉄分割民営化に伴い、再就職を必要とする者として指定され、平成2年4月1日付けで解 雇された旧国鉄職員から順次提起されていた雇用関係存在確認等請求訴訟については、平成22 年5月18日、当機構は国土交通大臣から、原告のうち政府の示した条件を承諾する旨の文書を 提出した904名との間で速やかに裁判上の和解を行い、解決案に沿った和解金及び団体加算金 の支払いを行うよう、指示を受けました。 当該指示に基づき支払うこととされた和解金及び団体加算金から既に執行等により支払った 金額を差し引いた金額について計上しております。 これにより、従来の方法によった場合と比較して当期純利益が17 045 832 233円減少してお ¶¶¶ ります。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 退職給付に係る引当金の計上基準 役員及び職員等の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資 産の見込額に基づき計上しております。 ただし、退職給付及び厚生年金基金から支給される年金給付に係る引当見込額のうち、運営 費交付金により財源措置がなされる分については引当金を計上しておりません。 過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定 額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年 数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理すること としております。 ] 退職給付見積額の計上基準 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職一時金に係る債 務については、事業年度末に在職する職員について、当期末の退職給付見積額から前期末の退 職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積相当額を控除して計算して おります。また、厚生年金基金に係る債務については、年金債務に係る当期末の退職給付見積 額から前期末の退職給付見積額を控除した額を控除して計算しております。 ^ その他の事項 当機構は、旧国鉄の清算業務として、旧国鉄職員に対する恩給負担金、共済年金追加費用の 支払いを行っております。これら退職給付は旧国鉄職員に対する退職給付であり、当機構在籍 職員に対する退職給付ではありません。このため、業務目的に係る負債性引当金であることを より明瞭に表示するため、貸借対照表上「共済年金追加費用引当金」恩給負担金引当金」とし 「 て独立掲記しております。 5.法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 譲渡調整引当金 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令(平成15年国土交通省令第102 号。以下「省令」という。第11条第2項及び第3項の規定に基づき鉄道施設の譲渡時における ) 損失に充てるため、当該鉄道施設に係る貸付料のうち元金相当額が当該鉄道施設の減価償却額 を上回った場合、その上回った額を計上しております。 6.未収貸付料予定額の計上根拠及び計上基準 省令第11条第1項及び第2項の規定に基づき鉄道施設に係る貸付料のうち元金相当額が当該鉄 道施設の減価償却額を下回った場合、その下回った額を計上しております。 7.退職給付引当金見返の計上根拠及び計上基準 省令第11条の2の規定に基づき事業年度末における退職給付引当金から退職給付費用として配 賦された額を減じて得た額を計上しております。 8.新幹線資産見返負債の計上根拠及び計上基準 省令第10条第2項第1号及び第2号の収益に計上される額の合計額から同項第3号及び第4号 の費用に計上される額の合計額を減じて得た額を計上しております。 9.債務引継見返勘定の計上根拠及び計上基準 津軽海峡線鉄道施設に係る資産のうち、債務等処理法附則第6条の規定による廃止前の日本国 有鉄道清算事業団法(昭和61年法律第90号)附則第9条第2項の規定により債務等処理法附則第 2条第1項の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団へ承継した債務に係る資産に相当する 額を計上しております。 10.有価証券(処分用を含む)の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。 ] その他有価証券 時価のないもの 移動平均法に基づく原価法によっております。 11.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 未成工事支出金 個別法による低価法によっております。 ] 貯蔵品 先入先出法による低価法によっております。 ^ 処分用資産(有価証券を除く) 個別法による低価法によっております。 12.債券発行差額の償却方法 債券発行差額は、債券の償還期間にわたって償却しております。ただし、建設勘定における鉄 道施設の貸付及び譲渡に係るもの(建設中のものを除く。については、独立行政法人鉄道建設・ ) 運輸施設整備支援機構法施行令(平成15年政令第293号)に基づく収益に対応させるため一括し て費用処理しております。 13.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。