恩給負担金引当金戻入益 処分用資産処理引当金戻入 益 −112 178 890 ¶¶ 不用資産処理費引当金戻入 益 −23 218 265 ¶¶ その他 −12 571 637 322 ¶¶¶ 財務収益 (号外第  号) ] −1 095 270 704 ¶¶¶ −18 680 804 359 ¶¶¶ −2 377 439 409 ¶¶¶ 雑益 −146 131 230 ¶¶ 固定資産売却益 関係会社清算配当金 −12 648 761 048 ¶¶¶ EEEEEEEE −812 068 466 336 ¶¶¶ EEEEEEEE 28 700 593 216 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 995 771 463 ¶¶ 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 744 463 ¶ EEEEEEEE 996 515 926 ¶¶ 損益外減損損失相当額 123 334 894 ¶¶ 引当外賞与見積額 −1 249 271 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 × 機会費用 報 木曜日 平成  年  月  日 1 822 649 ¶¶ 政府出資又は地方公共団体出 資等の機会費用 官 国又は地方公共団体財産の無 償又は減額された使用料によ る賃借取引の機会費用 4 746 304 276 ¶¶¶ EEEEEEEE 行政サービス実施コスト 4 748 126 925 ¶¶¶ EEEEEEEE 34 663 800 333 ¶¶¶ 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 高度船舶技術実用化助成業務、基礎的研究業務及び鉄道助成業務については費用進行基準を採 用しておりますが、これは業務の性格上、中期計画、年度計画等において、個別の業務と運営費 交付金の対応関係を明確にすることが困難であるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜47年 構築物 2〜60年 機械装置 2〜17年 共有船舶 7〜18年 車両運搬具 96 478 643 ¶¶ 2〜6年 工具器具備品 2〜15年 リース資産 3〜5年 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 特許権 3〜8年 施設利用権 3〜29年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念 債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお ります。 ] 賞与引当金 役員及び職員等の期末手当及び勤勉手当の支出に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当 期発生分を計上しております。 ただし、当該支給見込額のうち、運営費交付金により財源措置がなされる分については、引 当金を計上しておりません。 ^ 船舶共有契約解除等損失引当金 船舶共有契約(海上運送事業者と費用を分担して建造した船舶の使用料等に係る船舶共有契 約)の解約等による損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。 _ 共済年金追加費用引当金 当機構は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号。 以下「債務等処理法」という。に基づき、特例業務として旧日本国有鉄道(以下「旧国鉄」と ) いう。に係る年金の給付に要する費用(共済年金追加費用)について負担することとされてお ) ります。 この給付負担に備えるため、期末において見積もられる翌期以降の将来キャッシュフロー 総額を期末現在価値に割引いた額(割引率は、1 0%)を「共済年金追加費用引当金」として 計上しております。 期末における基礎率の見直しに伴い発生する数理計算上の差異は、発生年度に一括償却して おります。 ‘ 恩給負担金引当金 当機構は、債務等処理法に基づき、 特例業務として旧国鉄に係る年金の給付に要する費用 (恩 給負担金)について負担することとされております。 この給付負担に備えるため、期末において見積もられる翌期以降の将来キャッシュフロー 総額を期末現在価値に割引いた額(割引率は、3 2%)を「恩給負担金引当金」として計上し ております。 期末における基礎率の見直しに伴い発生する数理計算上の差異は、発生年度に一括償却して おります。 a 業務災害補償費引当金 当機構は、債務等処理法に基づき、 特例業務として旧国鉄に係る年金の給付に要する費用 (業 務災害補償費)について負担することとされております。 この給付負担に備えるため、期末において見積もられる翌期以降の将来キャッシュフロー 総額を期末現在価値に割引いた額(割引率は、0 7%)を「業務災害補償費引当金」として計 上しております。 期末における基礎率の見直しに伴い発生する数理計算上の差異は、発生年度に一括償却して おります。