(号外第  号) 注 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の償還による収入 有形固定資産の取得による支出 16 200 000 000 ¶¶¶ 30 890 000 000 ¶¶¶ 5 864 840 ¶¶ 事 項 1.運営費交付金収益の計上基準 慰藉事業の一部の経費については、業務達成基準を採用しております。 上記以外の経費については、期間進行または費用進行基準を採用しております。 14 684 135 160 ¶¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 記 .重要な会計方針 一般管理費及び事業費共通経費に含まれる人件費等、一部の経費については費用進行基準を 採用しておりますが、これらの費用は事業成果とは直接関連せず、達成度を測ることが困難で 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 18 690 717 ¶¶ 18 690 717 ¶¶ 13 237 903 049 ¶¶¶ 428 325 942 ¶¶ あり、年度計画等においても、個別の業務ごとの予算管理がなされていないことから、費用進 ×資金期末残高 13 666 228 991 ¶¶¶ 行基準を採用する必要があるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 利益の処分に関する書類 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 (単位:円) 項 目 金 140 284 504 ¶¶ 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 報 建物及び附属設備 ] 5〜15年 工具器具備品 額 2〜13年 無形固定資産 定額法を採用しております。 140 284 504 ¶¶ なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間 (主として5年) 140 284 504 ¶¶ 140 284 504 ¶¶ に基づいております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 官 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) 木曜日 項 平成  年  月  日 役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職一時金の期末要支給額を計上し ております。 目 金 額 特別記念事業準備金 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律(平成18年法律第 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 慰藉事業費 一般管理費 財務費用 固定資産除却損 ] (控除) 運用収入 財務収益 4.法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 119号)第2条及び独立行政法人平和祈念事業特別基金に関する総務省令第19条の規定に基づ 2 091 509 265 ¶¶¶ 178 894 078 ¶¶ 339 577 ¶ 1 440 020 ¶¶ き、中期目標において特別記念事業に要する費用として見積もられた金額20 000 000 000円を、 ¶¶¶ 平成19年度において特別記念事業準備金として計上し、同額の資本金を減少しております。 当該準備金は、特別記念事業の事業費額に、当該事業にかかる財務費用及び収益を加減した 金額を取崩すこととしており、当事業年度においては、1 439 384 247円を当該事業の費用に充 ¶¶¶ 2 272 182 940 ¶¶¶ てるため取崩しております。 385 681 972 ¶¶ 14 162 860  ¶¶ 5.有価証券の評価基準及び評価方法 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 399 844 832 ¶¶ (評価差額は純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ) 業務費用合計 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 1 872 338 108 ¶¶¶ 1 121 321 ¶¶ 8 542 950 ¶¶ 行政サービス実施コスト 2 161 002 379 ¶¶¶ 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品:最終仕入原価法を採用しております。 7.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 279 000 000 ¶¶ る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。