平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 4 その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、封印した入札書に入札 説明書に示した書類を添付して、入札書の受 領期限までに提出しなければならない。 また、 入札者は、開札日の前日までの間において、 当機構から当該書類に関し説明を求められた 場合は、それに応じなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。 b 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Contracting entity : Shigeki Suzuki, Vice President, Member of the Board of Directors, National Institute of Information and Communications Technology ] Classification of the products to be procured : 24 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : 1 set of High‐speed waveform monitoring system _ Delivery period : by 28 February 2011 ‘ Delivery place : National Institute of Information and Communications Technology a Qualification for participating in the tendering procedures : Manufacturers or Retailers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 3 and 5 of the Regulation concerning the Contract for NICT | have Grade A, B or C Manufacture of product or Sale of product in the Kanto・Koshinetsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Internal Affairs and Communications (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2010, 2011 and 2012. Or have Grade A, B or C Manufacture of prod¥ uct or Sale of product in terms of the qualification for participating in tenders by NICT in the fiscal years 2010, 2011 and 2012. } not be suspended from transaction by the request of NICT or other organizations. 〜 prove to have prepared a system to provide rapid after‐sale service and maintenance for the procured products. b Time limit for tender : 5 : 00 PM 19 November 2010 c Contact point for the notice : Kazune Takishima, Contract and Property Office, Financial Affairs Department, National Institute of Infomation and Communications Technology, 2‘1 Nukui‐Kitamachi 4‐chome Koganei‐shi Tokyo 184‘8795 Japan TEL 042‘327‘7171 〇第2号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 15、28 ] 購入品名及び数量 LTE接続評価装置用 MIMOチャネルエミュレーション/フェー ジングシステム 一式 ^、_、‘、aは第1号の^、_、‘、aに同 じ 2 第1号の2に同じ 3 入札書の提出場所 ¥、]は第1号の3¥、]に同じ ^ 入札書の受領期限 平成22年11月19日午後 3時 _ 開札の日時及び場所 平成22年12月3日午 後2時20分 情報通信研究機構入札室 4 第1号の4に同じ 5 Summary ¥, _, ‘, a and c The same with the notice above (No.1) ] Classification of the products to be procured : 15, 28 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : 1 set of MIMO Channel Emulation/Fading System for LTE Connection Tester b Time limit for tender : 3 : 00 PM 19 November 2010 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年9月 30 日 独立行政法人日本原子力研究開発機構 関西光科学研究所管理部長 中明 勝彦 ◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 26 b 警察当局から、当機構に対し、暴力団員が 実質的に経営を支配している業者又はこれに 〇第 22‘7401‘1号 準じるものとして、建設工事及び測量等、物 1 調達内容 品の製造及び役務の提供等の調達契約からの ¥ 品目分類番号 26 排除要請があり、当該状況が継続している者 ] 購入等件名及び数量 独立行政法人日本原 でないこと。 子力研究開発機構関西光科学研究所で使用す c 入札説明書の交付を受けた者であること。 る電気 3 入札書の提出場所等 予定契約電力 2 300kW ¶ ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 予定使用電力量 11 358 000kWh ¶¶ 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 〒619‘0215 京都府木津川市梅美台8‘ _ 使用期間 平成23年2月1日から平成24年 1‘7 独立行政法人日本原子力研究開発機 1月31日まで 構 関西光科学研究所管理部経理課 電話 ‘ 需要場所 入札説明書による。 0774‘71‘3021 a 入札方法 入札書に記載する金額は、各社 ] 入札説明会の日時及び場所 平成22年10月 において設定する契約電力に対する単価(基 13日(水)14時 独立行政法人日本原子力研 本料金単価) 及び使用電力量に対する単価 (電 究開発機構 関西光科学研究所 管理棟中会 力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当機 議室 構が別途提示する予定契約電力及び月毎の予 ^ 入札書の受領期限 平成22年12月10日 (金) 定使用電力量に基づき算出した各月の対価の 15時 年間総価とすること。 _ 開札の日時及び場所 平 成 22 年 12 月 13 日 なお、落札決定にあたっては、入札書に記 (月)14時 京都府木津川市梅美台8‘1‘ 載された金額に当該金額の5%に相当する額 7 独立行政法人日本原子力研究開発機構 を加算した金額をもって落札価格とするの 関西光科学研究所 管理棟中会議室 で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 4 その他 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 わず、見積もった金額の105分の100に相当す ] 入札保証金及び契約保証金 免除 る金額を入札書に記載すること。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 2 競争参加資格 のない者の提出した入札書、及び入札に関す ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し る条件に違反した入札書は無効とする。 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 _ 契約書作成の要否 要 人及び被補助人であって、契約締結のために ‘ 落札者の決定 予定価格の制限の範囲内で 必要な同意を得ているものは、同条中、特別 最低価格をもって有効な入札を行った者を落 な理由がある場合に該当する。 札者とする。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し a 詳細は、入札説明書による。 ない者であること。 5 Summary ^ 独立行政法人日本原子力研究開発機構競争 ¥ Contracting Entity : Katsuhiko Nakaaki, 参加資格を有している者又は入札者の受領期 Director of Department of Administrative 限までに競争参加資格審査を受け、競争参加 Services, Kansai Photon Science Institute 資格を有すると認められた者であること。 of Japan Atomic Energy Agency _ 独立行政法人日本原子力研究開発機構契約 ] Classification of the products to be Pro部長から取引停止の措置を受けている期間中 cured : 26 の者でないこと。 ^ Nature and quantity of the products to be ‘ 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一 purchased : Electricity to be used in Kansai 般電気事業者としての許可を得ている者又 Photon Science Institute of Japan Atomic は、同法第16条の2第1項の規定に基づき特 Energy Agency 定規模電気事業者としての届出を行っている _ Delivery period : From 1 February 2011 者であること。 to 31 January 2012 a 省CO2 化の要素を考慮する観点から、入 ‘ Delivery place : As shown in the tender 札説明書に記載する基準を満たすこと。 documentation