(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 なお、落札価格は入札書に記載された金額 _ 入札書の受領期限 平成22年11月26日16時 00分 (単価)に当該金額の 100 分の5に相当する ‘ 開札の日時及び場所 平成22年11月29日10 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端 時00分 国土交通省関東地方整備局長野国道 数があるときは、 その端数を切り捨てた金額) 事務所入札室 とするので、入札者は消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者である 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 かを問わず、見積もった契約希望金額の105 日本語及び日本国通貨に限る。 分の 100 に相当する金額を入札書に記載する ] 入札保証金及び契約保証金 免除 こと。 ^ 入札者に要求される事項 入札に参加を希 原則として、当該入札の執行において入札 望する者は、封印した入札書のほかに必要な 執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 証明書等を上記3^の期限までに、提出しな 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 ければならない。 則として予算決算及び会計令第99条の2の規 また、開札日の前日までの間において必要 定に基づく随意契約には、移行しない。 な証明書等の内容に関する契約担当官等から 2 競争参加資格 の照会があった場合には、説明しなければな ¥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 らない。 定に該当しない者であること。 _ 落札対象 証明書等は、分任支出負担行為 ] 国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格) 担当官において技術審査を行い、基本的仕様 「役務の提供等」A又はBの等級に格付けさ 及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得る れた関東・甲信越地域の競争参加資格を有す と判断した証明書等に係る入札書のみを落札 る者であること。 対象とする。 ^ 証明書等の受領期限の日から開札の時まで ‘ 入札の無効 競争に参加する資格を有しな の期間に、関東地方整備局長から指名停止を い者のした入札及び入札の条件に違反した入 受けていないこと。 札並びに入札者に求められる義務を履行しな _ 当該借入物品と同等の類似品に係る納入実 かった者の提出した入札書は無効とする。 績があることを証明した者であること。 a 契約書作成の要否 要。 ‘ 当該借入物品に関し、アフターサービス・ b 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 メンテナンス(迅速な修理及び一定期間の部 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 品の供給等)体制が整備されていることを証 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 明した者であること。 を行った者を落札者とする。 なお、本調達の物件を第三者をして賃貸及 ただし、落札者となるべき者の入札価格に び保守をしようとする者にあっては、第三者 よっては、その者により当該契約の内容に適 をして賃貸及び保守ができる能力を有するこ 合した履行がなされないおそれがあると認め とを証明した者であること。 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 3 入札書の提出場所等 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及 れがあって著しく不適当であると認められる び問い合わせ先 ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を 〒 380 ‘ 0902 長野県長野市鶴賀字中堰 145 もって入札した他の者のうち最低価格をもっ 国土交通省関東地方整備局長野国道事務所 て入札した者を落札者とすることがある。 経理課契約係 友則 貴宏 電話026‘264‘ c 手続における交渉の有無 無。 7002 内線225 d 詳細は入札説明書による。 ] 入札説明書の交付場所及び交付方法 入札 5 Summary 参加希望者に対しては、記録媒体(CD‘R ¥ Official in charge of disbursement of the 等)を¥に持参又は郵送することにより電子 procuring entity : Makoto sonoda Director データを交付するので、上記¥にその旨連絡 of Nagano National Highway Office すること。郵送に依る場合は、 に記録媒体、 ¥ ] Classification of the products to be pro返信用の封筒(切手を貼付)入札参加希望者 cured : 14 の連絡先が分かるものを同封すること。交付 ^ Nature and quantity of the products to be は、8時30分から17時00分まで。 leased : Degital copying machine 2 units. in^ 証明書等の受領期限 平成22年11月10日13 cluded maintenance and delivery of con時00分 sumer goods. _ Lease period : From 1 January, 2011 through 30 September, 2014 ‘ Lease place : as in the tender documentation. a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. | have Grade A or B on Provision of services in Kanto Koushinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency). } not be under suspension of nomination by Director‐General of Kanto Regional Development Bureau from Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification to Bid Opening. 〜 have proven to have actually leased or delivered the products concerned or the products with performance similar to that of the products concerned.  have proven to have prepared a system to provide rapid after‐sale service and maintenance for the products concerned. should suppliers a third party to rent the products requested through this notice, they shall prove to have the ability to rent the products concerned themselves and a third party. b Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification : 13 : 00 10 November, 2010 c Time‐limit for tender : 16 : 00 26 November 2010 d Contact point for the notice : Takahiro Tomonori Contract Section, Accounting Division, Nagano National Highway Office, 145 Nakazeki, Nagano‐Shi, Nagano‐Ken, 380‘0902, Japan TEL 026‘264‘7002 ex. 225 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年9月 30 日 独立行政法人情報通信研究機構 契約担当理事 鈴木 茂樹 ◎調達機関番号 592 ◎所在地番号 13 〇第1号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 24 ] 購入品名及び数量 高速波形モニタリング システム 一式 ^ 購入物品の特質等 入札説明書による _ 納入期限 平成23年2月28日 ‘ 納入場所 情報通信研究機構 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の5%に相当す る額を加算した金額(当該金額に1円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨て るものとする。 をもって落札価格とするの ) で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の105分の100に相 当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 情報通信研究機構契約事務細則第3条及び 第5条の規定に該当しない者であること。 ] 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度総務省競争参加資格 (全省庁統一資格)物品の製造」または「物 「 品の販売」のA、 B又はC等級に格付けされ、 関東甲信越地域の競争参加資格を有する者で あること。又は平成22・23・24年度情報通信 研究機構競争参加資格「物品の製造」のまた は「物品の販売」A、B又はC等級に格付け された競争参加資格を有する者であること。 ^ 情報通信研究機構又は他の機関から指名停 止の措置を受けている期間中の者でないこ と。 _ 物品の納入後、修理、点検、保守その他ア フターサービスを納入先の求めに応じて速や かに提供できること。 3 入札書の提出場所 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒184‘8795 東京都小金井市貫井北町4‘ 2‘1 情報通信研究機構財務部会計室 担 当 滝島 和音 電話042‘327‘7171 ] 入札説明書の交付方法 平成22年9月30日 から平成22年11月19日まで 情報通信研究機 構ホームページ調達情報よりダウンロードす ること。 ^ 入札書の受領期限 平成22年11月19日午後 5時 _ 開札の日時及び場所 平成22年12月3日午 後2時 情報通信研究機構入札室