(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 | 特定建設工事共同企業体(乙型)で申請 する場合 土木工事の有資格者は、の同 種工事の施工実績を有し、PC橋上部工工 事の有資格者は、の同種工事の実績を有 すること。ただし、3者で特定建設工事共 同企業体を構成する場合においては、上記 以外の構成員は担当工事種別(又は) の同種工事または類似工事のうちいずれか 1つ実績を有すること。  土木工事  同種工事 ・橋脚高さ(フーチング下端から橋脚 の天端までの高さ)65m以上のコン クリート橋脚の工事及び深礎工法に より施工した、直径12m以上の場所 打ち杭(大口径深礎杭)の工事。  類似工事 ・橋脚高さ(フーチング下端から橋脚 の天端までの高さ)40m以上のコン クリート橋脚の工事及び深礎工法に より施工した、直径5m以上の場所 打ち杭(大口径深礎杭)の工事。  PC橋上部工工事  同種工事 ・片持ち張出し架設工法で架設した最 大支間長が80m以上のPC(PRC を含む)連続箱桁橋の工事。  類似工事 ・片持ち張出し架設工法で架設した最 大支間長が50m以上のPC(PRC を含む)連続箱桁橋の工事。 _ 配置予定の技術者等 次に掲げる基準を満 たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者 を当該工事に専任で配置できること。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種(土 木一式工事)に係る技術資格者又はこれと 同等以上の資格を有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成7年度以降に下記の同種工事の経 験を有すること。なお、同種工事の項に掲 げる各工事の施工実績を同一の工事におい て有する必要はない。ただし、施工実績の 取扱いは^に同じ。 同種工事(下記a)及びb)を必要と する。 ) a)片持ち張出し架設工法で架設した最 大支間長が80m以上のPC(PRCを 含む)連続箱桁橋の工事。 b)橋脚高さ(フーチング下端から橋脚 の天端までの高さ)40m以上のコンク リート橋脚の工事及び深礎工法により 施工した、直径5m以上の場所打ち杭 (大口径深礎杭)の工事。 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 する場合にあっては、入札参加希望者と直 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること をいう。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。  次に掲げる基準を満たす管理技術者及び 照査技術者を当該業務に配置できること。  管理技術者 1)技術士[総合技術監理部門(鋼構造 及びコンクリート) ] 2)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)で平成12年度以前の試験合 ] 格者 3)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)で平成13年度以降の試験合 ] 格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し,かつ業務に該当 する部門に4年以上従事していること 4)RCCM (鋼構造及びコンクリート)  照査技術者 1)技術士[総合技術監理部門(鋼構造 及びコンクリート) ] 2)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)で平成12年度以前の試験合 ] 格者 3)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)で平成13年度以降の試験合 ] 格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当 する部門に4年以上従事していること 4)RCCM (鋼構造及びコンクリート) c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 なお、外国資格を有する技術者(わが国 及びWTO政府調達締約国その他建設市場 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 が開放的であると認められる国等の業者に 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 所属する技術者に限る。については、あら ) が継続している者でないこと。 かじめ技術士相当又はRCCM相当との国 3 総合評価に関する事項 土交通大臣認定(総合政策局建設振興課) ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 を受けている必要がある。確認資料提出期 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 限までに当該認定を受けていない場合にも 術的要素でもって契約の申込みを行い、次の 確認資料を提出できるが、この場合、確認 1)及び2)に該当する者のうち、]総合評 資料提出時に当該認定の申請書の写しを提 価の方法によって得られた数値(以下「評価 出するものとし、当該業者が競争参加資格 値」という。の最も高い者を落札者とする。 ) の確認を受けるためには開札の日までに大 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 臣認定を受け、認定書の写しを提出しなけ よっては、その者により当該契約の内容に適 ればならない。 合した履行がなされないおそれがあると認め ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 れがあって、著しく不適当であると認められ 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 」 「 第96号)に基づき、地域1」において、指名 める最低限の要求要件を満たして入札した他 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と は、各構成員が前述の期間において指名停止 することがある。 を受けていないこと。 1)入札価格が契約制限価格の範囲内である a 共同企業体を構成する場合においては、次 こと。 に掲げる事項を満たしていること。 2)評価値が、標準点を契約制限価格で除し イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 た数値(基準評価値)に対して下回らない (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ こと。 き、許可を有しての営業年数が5年以上で ] 総合評価の方法 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 1)「標準点」を 100 点とし、 加算点」の最 「 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 高点を30点とする。 められる場合においては、許可を有しての 2)「標準点」は、入札説明書等に記載され 営業年数が5年未満であってもこれを同等 た最低限の要求要件を実現できると認めら として取扱うことができるものとする。 れる場合に100点を与える。 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 3)「加算点」は、あらかじめ定めた技術評 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 目ごとに評価して得られた数値を合算する 置することができること。 ことにより算出する。 ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9に定 企業の高度な技術力 める標準特定建設工事共同企業体協定書 { 地球環境に配慮した取組み (甲)及び(乙)による協定書(案)が提 ・環境負荷物質の発生抑制 出されている事。 ・CO2の削減 ニ)各構成員の出資比率が2社で構成される ・最終廃棄物となる混合建設副産物の削 場合にあっては30%以上、3社で構成され 減 る場合にあっては 20 %以上であることと | 工事の安全に関する事項 し、代表者の出資比率は構成員中最大であ ・工事用進入路及び資材運搬に関する留 ること。 意点 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 ・河川内橋脚施工時の安全対策 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に ・上部工張出し架設時の安全対策 おいて関連がある建設業者でないこと。