(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 Summary ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15 総価契約単価合意方式の実施にあたって Official in charge of contract : Taka‐ 1 工事概要 は、単価等を個別に合意する方式 (以下 「単 michi Kondo, Racing Contract Section Ma¥ 品目分類番号 41 価個別合意方式」という。によることとす ) nager of Racing Department, Japan Racing ] 工事名 能越道氷見第13トンネル工事(電 る。なお、協議開始から14日以内に「単価 Association. 子入札対象案件) 個別合意方式」による単価合意が成立しな ] Classification of the products to be Pro^ 工事場所 富山県氷見市中田地先 かった場合は、単価を包括的に合意する方 cured : 73 _ 工事内容 トンネル本体工(NATM)約 式にて行うものとする。 ^ Nature and quantity of the products to be L=403N 6)本工事は「施工プロセスを通じた検査の purchased : Production of JARIS Block ‘ 工期 平成24年8月10日まで 施工について(平成22年3月29日付け大臣 Copy 1 set a 使用する主要な資機材 セ メ ン ト 約 官房地方課長、 技術調査課長)における 」 「施 _ Delivery period : As shown in the tender 1 120t ¶ (吹付けコンクリート)生コンクリー 、 工プロセスを通じた検査」の試行対象工事 documentation. ト 約6 300(覆工、インバート、坑門) ¶ 、 である。 ‘ Delivery place : As shown in the tender 鉄筋 約130t(覆工、インバート、坑門) 、 本工事においては、工事施工中、品質管 documentation. 鋼製支保工 約 320 t、ロックボルト(L= 理員による工事実施状況、出来形及び品質 a Qualification for participating in the ten4 0N)約5 500本。 ¶ 管理について確認を行うこととし、その結 dering procedures : A or B or C b 工事の実施形態 果を踏まえて既済部分検査及び完成検査 b Time limit of tender : By 5 November 1)本工事は、入札時に施工方法等の提案を (完成技術検査を含む) を行うこととする。 2010 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 また支払い条件は「出来高部分払方式」 c Contact point for the notice : Racing Conに評価して落札者を決定する総合評価落札 を採用する。 tract Section, Racing Department, JAPAN 方式の試行工事である。 2 競争参加資格 RACING ASSOCIATION, Roppongi Of2)本工事は、契約締結後に施工方法等の提 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい fice, 6‘11‘1, Roppongi Minato‐ku, 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) Tokyo, 〒106‘8401 Japan TEL 03‘3591‘ である。ただし、総合評価落札方式に係る 5251 であること。 提案範囲は対象としない。 ] 北陸地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 入札公告の訂正 3)本工事においては、資料提出及び入札等 おける平成21年度・22年度一般競争参加資格 を電子入札システムにより行う。なお、電 平成 22 年9月 29 日 者で一般土木工事の認定を受けていること 子入札システムにより難いものは、発注者 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 の承諾を得て紙入札方式に代えることがで 契約部長 高橋 光政 づき更生手続開始の申立てがなされている者 きる。紙入札の承諾に関しては、北陸地方 ◎調達機関番号 587 ◎所在地番号 13 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 整備局総務部契約課に承諾願を提出するこ 平成 22 年9月2日(号外政府調達第166号・5 基づき再生手続開始の申立てがなされている と。 ページ)掲載の「総合監視システムの調達(購入 者については、手続開始の決定後、北陸地方 4)本工事は、建設工事に係る資材の再資源 「 一式、保守一式)の入札公告について、次のとお 」 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 化等に関する法律」平成12年法律第104号) ( り訂正します。 参加資格の再認定を受けていること。。 ) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 1調達内容 _納入期限等 |保守期間「平成 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 棄物の再資源化等の実施が義務づけられた 23年1月15日〜平成27年12月31日」を「平成23年 がなされている者又は民事再生法に基づき再 工事である。 1月15日〜平成26年3月31日」に訂正します。 生手続開始の申立てがなされている者(上記 5)本工事は、総価契約単価合意方式の対象 5 Summary _ |Fulfillment period ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 工事である。本工事では、受発注者間の双 「From 15, January, 2011 through 31, December _ 北陸地方整備局(港湾空港関係除く。にお ) 務性の向上とともに、契約変更等における 2015」を「From 15, January, 2011 through 31, ける一般土木工事に係る一般競争参加資格の 協議の円滑化を図るため、契約後、受発注 March 2014」に訂正します。 認定の際に客観的事項(共通事項)について 者間の協議により総価契約の内訳として単 入 札 公 告(建設工事) 算定した点数(経営事項評価点数)が 1 200 ¶ 価等を合意することとする。 点以上であること。 なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 次のとおり一般競争入札に付します。 上記]の再認定を受けた者にあっては、当 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 平成 22 年9月 29 日 該認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点 ¶ 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 支出負担行為担当官 北陸地方整備局長 前川 秀和 行うものとする。 以上であること。 5 ¥ ‘ 平成8年度以降に元請けとして完成した、 国、公団、独立行政法人、事業団、 都道府県、 市町村、高速道路6社、東京湾横断道路j、 地方道路公社、旅客鉄道6社、電力10社発注 のトンネル工事で、下記1)から5)までの 要件を満たす工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、経常建設共同企業体にあっては、全 ての構成員が下記の施工実績を有すること。 ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備 局所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事を含 み、港湾空港関係を除く。に係るものにあっ ) ては、評定点合計が65点未満のものを除く。 1)NATM工法によるトンネルであるこ と。 2)内空断面積55以上であること。 3)施工延長300N以上であること。 4)最小土被りが20N以下であること(坑口 部を除く) 。 5)1)から4)は同一工事であること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者また は、 監理技術者を本工事に配置できること (詳 細は入札説明書による。。 ) 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 2)平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成した上記‘に掲げる要件を満たす工事 の施工経験を有すること。共同企業体の構 ( 成員としての実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。。 ) なお、経常建設共同企業体にあっては、 構成員のうち1社の主任技術者又は監理技 術者が上記‘に掲げる要件を満たす工事の 施工経験を有していればよい。 ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整 備局所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事 を含み、港湾空港関係を除く。に係る経験 ) である場合にあっては、評定点合計が65点 未満のものを除く。 3)監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。