| 減損会計関係注記 1.減損を認識した固定資産 ¥ 固定資産の概要 (号外第  号) 資産名称 用 途 百合ヶ丘 職員宿舎 第3宿舎 種類 建物 産 名 称 百合ヶ丘第2宿舎 報 ] ^ 官 _ 火曜日 21年度末 帳簿価額 損益計算書に 計上した額 損益計算書に計上 していない額 2 0 18 835 976 ¶¶ 所 神奈川県川崎市 麻生区東百合丘 資 〜 用 途 職員宿舎 種 建物 類 場 所 神奈川県川崎市麻生区東百合丘 使用しなくなる日 平成22年4月1日 使用しないという決定を行った経緯及び理由 居住性の劣悪さ及び利用率の低下を勘案し、使用しないという決定を行いました。 使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 (単位:円) 産 百合ヶ丘第2宿舎 平成  年  月  日 場 (注1)帳簿価額は、平成22年3月31日現在の帳簿価額を掲記しております。 (注2)回収可能サービス価額は、正味売却価格を採用し、備忘価額を計上しております。 ] 減損の認識に至った経緯 耐震診断を行った結果、耐震性能が低く、地震による倒壊または崩壊の危険性が高いことが判 明したため、平成21年4月1日より閉鎖しました。 なお、減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。 2.減損の兆候が認められた固定資産 ¥ 使用しないという決定を行った固定資産の概要 資 (単位:円) 名 称 帳簿価額 7 314 808 ¶¶ 回収可能サービス価額 減損額の見込額 0 7 314 808 ¶¶ 帳簿価額は平成22年4月1日現在の帳簿価額を掲記しております。 金融商品の時価等の開示に関する注記 1.金融商品の状況に関する事項 ¥ 金融商品に対する取組方針 当法人は、奨学金貸与事業を実施しております。この業務を実施するため、一般会計借入金、 財政融資資金、金融機関からの借入及び財投機関債の発行により資金を調達しております。 ] 金融商品の内容及びそのリスク 当法人が保有する金融資産は、個人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもた らされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は国債であり、満期 保有目的で保有しております。 財政融資資金、金融機関からの借入金及び財投機関債は、市場の混乱等により、当法人の資金 調達が困難となる等の流動性リスクに晒されております。 ^ 金融商品に係るリスク管理体制 { 信用リスクの管理 当法人は、当法人の奨学規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金について、 信用情報管理、問題債権への対応など債権管理に関する体制を整備し運用しております。これ らの債権管理は、奨学事業部により行われ、また、定期的に運営会議等を開催し、審議・報告 を行っております。 金利リスクの管理 予め法令又は業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。 } 資金調達に係る流動性リスクの管理 当法人は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位:百万円) 貸借対照表計上額 ¥ ] 現金及び預金 貸付金及び破産再生更 生債権等 ^ 有価証券及び投資有価 証券 満期保有目的の債券 _ 日本学生支援債券 ‘ 長期借入金 時価 差額 79 660 ¶ 6 233 659 ¶¶ 79 660 ¶ 5 639 579 ¶¶ 11 079 ¶ 11 536 ¶ 457 11 079 ¶ (434 000) ¶ (5 826 336) ¶¶ 11 536 ¶ (437 103) ¶ (4 759 825) ¶¶ 457 (3 103) ¶ 1 066 512) ¶¶ ( ‘ 594 080 ¶ 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項 ¥ 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、 時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっ ております。 ] 貸付金 貸付金及び破産再生更生債権等の種類に基づく区分ごとに、無利子奨学金については、将来 キャッシュ・フローを見積り、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定し、有利子奨学金に ついては、将来キャッシュ・フローを見積り、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で 割り引いて時価を算定しております。 ^ 有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によってお ります。 _ 日本学生支援債券 当法人の発行する日本学生支援債券の時価は、市場価格によっております。 ‘ 長期借入金 長期借入金のうち、無利息である一般会計借入金については、法令上の国からの償還免除相当 額を見積り、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定し、財政融資資金及び金融機関からの 借入については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて 算定する方法によっております。 (追加情報) 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20年3月10日) 「金 「 ( 及び 融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適 ( 用しております。 賃貸等不動産の時価等の開示に関する注記 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (追加情報) 当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」企業会計基準第20号 平成20 「 ( 年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用 ( 指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。