(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 重要な会計方針等 ^ 第二種学資金に係る財政融資資金、民間借入金及び財投機関債の利息補てんに係る未収財源措 重要な会計方針 置予定額 1.運営費交付金収益の計上基準 第二種学資金に係る受取利息と財源である財政融資資金、民間借入金及び財投機関債の支払利 期間進行基準を採用しております。ただし、奨学金業務システム開発業務については、業務達 息の差額については、独立行政法人日本学生支援機構法第23条の規定及び中期計画に計上されて 成基準を適用しております。 いる政府補給金により財源措置されることが明らかであることから、当該事業年度末における未 (追加情報) 収利息と未払利息の差額に相当する額を未収財源措置予定額として計上しております。 奨学金業務におけるシステム最適化に伴う奨学金業務システムの開発については、新たに予算 _ 法人化後新たに生じた学資金に係る貸倒損失に係る未収財源措置予定額 措置されたことに伴い、21年度から複数年度に渡って開発することになるため、業務達成基準を 法人化後新たに生じた学資金に係る貸倒損失に対しては、独立行政法人日本学生支援機構法第 採用することとしました。 23条の規定及び中期計画に計上されている回収不能債権補填金により、債権管理規程」及び「中 「 2.減価償却の会計処理方法 期目標」に基づき適正に債権管理した結果生じた部分について財源措置されることが明らかであ ¥ 有形固定資産 ることから、回収目標率に基づき算出される予想貸倒引当金相当額を上限として当該学資金に係 定額法を採用しております。 る貸倒引当金繰入額から受取利息等を控除した額を未収財源措置予定額として計上しておりま なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 す。 建物 5〜54年 ‘ 旧日本育英会から承継した学資金に係る貸倒損失に係る未収財源措置予定額 構築物 5〜30年 旧日本育英会から承継した学資金に係る貸倒損失に対しては、独立行政法人日本学生支援機構 工具器具備品 3〜20年 に関する省令附則第3条の規定により文部科学大臣が決定した額(17 519 277 701円)から補助 ¶¶¶ また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外 金により財源措置された額を控除した額を残高として未収財源措置予定額として計上しておりま 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 す。 ] 無形固定資産 a 貸倒引当金見積方法の変更により追加で計上される旧債権の貸倒引当金繰入額に係る未収財源 定額法を採用しております。 措置予定額 なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年) に基づいております。 「奨学金に係る債権の自己査定に関する細則(平成21年3月16日)の制定に伴い、追加で計上 」 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 される旧債権に係る貸倒引当金繰入額に対しては、独立行政法人日本学生支援機構法第23条の規 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 定及び中期計画に計上されている回収不能債権補填金により、平成20年度決算の損失処理におい は計上しておりません。 て第二期中期目標期間に繰越がなされる金額及び国庫納付がなされる金額を控除した積立金残額 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金 では当期総損失を処理できないものと計算される額(22 173 611 784円)について財源措置され ¶¶¶ 及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上してお ることが明らかであることから、同額を未収財源措置予定額として計上しております。 りません。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に ¥ 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 近隣の地価や賃借料を参考に計算しております。 4.貸倒引当金の計上基準 ] 無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に利用した利率 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 当該年度に行った全ての資金調達に係る約定利率の加重平均値0 676%で計算しております。 及び破産再生更生債権等については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 8.リース取引の処理方法 5.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 満期保有目的の債券 方法に準じた会計処理によっております。 償却原価法(定額法) ] リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 6.未収財源措置予定額の計上基準 る方法に準じた会計処理によっております。 ¥ 第一種学資金の返還免除損に係る未収財源措置予定額 9.消費税等の会計処理 第一種学資金の返還免除損については、独立行政法人日本学生支援機構法第22条及び独立行政 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 法人日本学生支援機構法施行令第19条の規定に基づき、後年度に一般会計から借入金が償還免除 追加情報 されることが明らかであることから、発生した返還免除損の全額に相当する額を未収財源措置予 当事業年度より、独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」 「 ( 「独立行政法人 定額として計上しております。 会計基準の改訂について」独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会法 ( ] 第二種学資金の返還免除損に係る未収財源措置予定額 制・公会計部会 平成22年3月30日)を適用しております。 ) 第二種学資金の返還免除損については、独立行政法人日本学生支援機構法第23条の規定及び中 重要な債務負担行為 期計画に計上されている第二種学資金返還免除補填金により財源措置されることが明らかである 該当ありません。 ことから、発生した返還免除損の全額に相当する額を未収財源措置予定額として計上しておりま 重要な後発事象 す。 該当ありません。