平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 工事内容 本工事は、北海道新幹線新青森 起 点 137 k 200 m 〜 139 k 429 m 間 (L = 2 229m)の高架橋及び橋りょう工事である。 ¶ ‘ 工期 平成25年6月13日まで a 使用する主な資機材 生コンクリート 約 39 000、鉄筋 約 ¶ 7 000t、PC鋼材 約90t ¶ b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価方式の適用 工事のうち品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工 事である。また、本工事は、契約締結後に工 事内容の変更について提案を受け付ける契約 後VE方式の試行工事である。なお、入札時 に施工方法等の提案を行い、その提案が採用 された場合には、採用された提案に対する再 度の提案は受け付けない。 d 本工事は、入札及び提出資料を電子入札シ ステムにより実施する対象工事である。 なお、電子入札システムにより難い者は、 契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に 変更することができる。 2 競争参加資格 次に掲げる条件すべてを満たす4者を構成員 とする特定建設工事共同企業体とし、かつ、独 立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄 道建設本部北海道新幹線建設局長による当該工 事に係る競争参加資格確認の結果、資格がある と認められた特定建設工事共同企業体とする。 ¥ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第 78号)第4条又は第5条の規定に該当しない 者であること。 ] 「平成21・22年度工事競争参加資格確認者」 のうち「鉄道建設本部北海道新幹線建設局管 内土木」以下「土木」という。及び「鉄道建 ( ) 設本部北海道新幹線建設局管内プレストレス トコンクリート」以下「プレストレストコン ( クリート」という。に係る競争参加資格の認 ) 定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続開 始の決定後、鉄道建設本部北海道新幹線建設 局が別に定める手続きに基づく競争参加資格 の再認定を受けていること。。 ) ^ 構成員のうち代表者は、土木に係る競争参 加資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数(以下「客観点数」と いう。が1 400点以上の者であること。また、 )¶ 出資比率が第2位の構成員は、土木の客観点 数が 1 200 点以上の者とし、出資比率が第3 ¶ 位及び最下位の構成員は、土木の客観点数が 1 000点以上1 200点未満の者とする。 ¶ ¶ _ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降に 元請として完工(引渡し済みのものに限る。 ただし、 当機構発注工事にあっては、 一部しゅ ん功し引渡しとなった部分(当該工事の主た る目的物に限る。 を対象とすることが出来 ) る。した下表の同種工事の施工実績(当該施 ) 工実績が当機構における実績の場合は、工事 成績評定点が65点以上のものに限る。また、 共同企業体構成員としての実績は、及び については、代表者の場合のものに限るもの とし、については、出資比率が10%以上の 場合のものに限る。を有することとし、その ) 他の構成員は、平成7年度以降に元請として 完工(引渡し済みのものに限る。ただし、当 機構発注工事にあっては、一部しゅん功し引 渡しとなった部分(当該工事の主たる目的物 に限る。を対象とすることが出来る。した下 ) ) 表の類似工事の施工実績(当該施工実績が当 機構における実績の場合は、工事成績評定点 が65点以上のものに限る。また、共同企業体 構成員としての実績は、出資比率が10%以上 の場合のものに限る。を有すること。 ) 〇同種工事 以下の全ての工事  鉄道ラーメン高架橋工事  鉄道PC上部工工事  ニューマチックケーソン基礎による橋 りょう下部工事 〇類似工事 以下のいずれかの工事  ラーメン高架橋工事  橋りょう工事 ‘ 土木及びプレストレストコンクリートにお ける平成20年度及び平成21年度の当機構の施 工実績がある場合は、機構の工事成績の平均 が過去2年連続で60点未満でないこと。 a 工事全般に係る施工計画が適正であるこ と。 b すべての構成員は、次に掲げる基準を満た す主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 任で配置できること。 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降 に元請として完工(引渡し済みのものに限 る。ただし、当機構発注工事にあっては、 一部しゅん功し引渡しとなった部分(当該 工事の主たる目的物に限る。を対象とする ) ことが出来る。した下表の同種工事の施工 ) 経験(当該施工経験が当機構における経験 の場合は、工事成績評定点が65点以上のも のに限る。また、共同企業体の構成員とし ての経験は、出資比率が10%以上の場合の ものに限る。を有する者を配置することと ) し、その他の構成員は、平成7年度以降に 元請として完工 (引渡し済みのものに限る。 ただし、当機構発注工事にあっては、一部 しゅん功し引渡しとなった部分(当該工事 の主たる目的物に限る。を対象とすること ) が出来る。した下表の類似工事の施工経験 ) (当該施工経験が当機構における経験の場 合は、工事成績評定点が65点以上のものに 限る。また、共同企業体構成員としての経 験は、出資比率が10%以上の場合のものに 限る。を有する者であること。ただし、出 ) 資比率が最下位の構成員(最下位の構成員 が同率で複数の場合には、そのうち1者に 限る。が配置する主任技術者又は監理技術 ) 者については、下表に掲げる類似工事の施 工経験を必ずしも必要としない。 なお、下表の同種工事の施工経験を1名 の配置予定技術者で条件を満たすことが出 来ない場合は、複数名の組合せとすること ができる。ただし、 複数名のうち、 鉄道ラー メン高架橋工事の経験を有する者は、本工 事の契約期間中専任で配置するものとし、 その他の者は、各々の施工経験を有する工 事の施工期間中のみの専任配置とすること ができるものとする。 〇同種工事 以下の全ての工事  鉄道ラーメン高架橋工事  PC上部工工事  ニューマチックケーソン基礎工事に よる橋りょう下部工事 〇類似工事 以下のいずれかの工事  ラーメン高架橋工事  橋りょう工事 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、鉄道建設本部北海道新幹線建設 局長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整 備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止 等措置要綱(平成15年10月機構規程第83号) に基づく指名停止を受けていないこと。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 負者又は当該請負者と資本若しくは人事面に おいて関連のある建設業者でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 ) C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、機構発注工事等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。 D  技術提案に係わる具体的な施工計画が適正 であること。 技術提案に係わる具体的な施工計画の提出 にあたって、入札説明書の別冊図面及び別冊 示方書(仕様書)に参考として示された図面 及び示方書(仕様書)等(以下「標準案」と いう。と異なる施工方法等(以下 ) 「技術提案」 という。で施工する場合の具体的な施工内容 ) を示した施工計画書を提出すること。技術提 案に係わる具体的な施工計画が適正と認めら れない場合に、標準案に基づいて施工する意 思がある場合には、標準案による施工計画を 併せて提出すること。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合には標準案による施工計画を提出するこ と。