平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 | 平成8年度以降に、上記_に掲げる工事 を架設した経験を有する者であること。な がなされている者又は民事再生法に基づき再 { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と お、入札説明書に示すものに係る実績であ 生手続開始の申立てがなされている者(上記 する。 る場合にあっては、評定点合計が入札説明 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 )  施工体制(品質確保の実効性・施工体 書に示す点数未満であるものを除く。 _ 平成8年度以降に元請けとして、から 制確保の確実性) } 当該工事を受注した場合において、監理 に掲げる基準をすべて満たす鋼橋を製作・架  性能等の評価に関する事項 技術者が必要となる工事にあっては、配置 設した工事を施工した実績を有すること。な  工事目的物の性能・機能(耐久性) 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 お、からは同一工事であること(共同企 の技術提案に関する事項 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 業体の構成員としての実績は、出資比率が20 ・「桁端部の防食性向上対策」につい ずる者であること。 ( %以上の場合のものに限る。乙型にあっては b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 て 分担工事の実績に限る。) )。但し、同一橋梁 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) @ 社会的要請(特別な安全対策)の技 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) で、製作と架設が別発注工事の場合は、同一 術提案に関する事項 から開札の時までの期間に、中部地方整備局 橋梁の根拠を提出することで同一工事と認め ・「桁架設時の安全対策」について 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 る。入札説明書に示すものに係る実績である ※の項目で最大30点、の項目で最大 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 場合にあっては、評定点合計が入札説明書に 25点、@の項目で最大20点の加算点と に基づく指名停止を受けていないこと。 示す点数未満であるものを除く。 する。 c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の 経常建設共同企業体にあっては、すべての ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 において関連がある建設業者でないこと。 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 に示す同種工事を施工した実績を有するこ d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 と。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加 {  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 算点)(入札価格))を算出する。なお、次 / } は鉄道橋(モノレール及び新交通システム 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( の条件を満たした者のうち、算出した評価値 書参照) に係るものを除く。の工事。 ) が最も高い者を落札者とする。 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を  橋梁形式が単純鈑桁橋(鋼床版橋を除 { 入札価格が予定価格の制限範囲内である 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし く。以外の鋼橋の工事。 ) こと。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が  最大支間長が35N以上の工事。 | 提案が最低限の要求要件(標準案)と同 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し、技術 3 総合評価落札方式に関する事項 等以上であること。 提案により施工する場合に提出する各々の技 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で 術提案(以下「技術提案書」という) 、又は、 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 除した数値(基準評価値)に対して下回ら 標準案に基づいて施工する場合に提出する施 定する方式とする。 ないこと。なお、標準点、施工体制評価点 工計画が、 各々の評価項目に対する標準案 (入 { 当該工事について、入札説明書に記載さ 及び加算点の詳細事項については、入札説 札説明書参照)以下「標準案」という)と同 ( れた要求要件を実現できると認められる場 明書に記載する。 等以上であること。 合には、標準点100点を付与する。 4 入札手続等 | 下記]{の技術提案により最大45点の a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 加算点を与える。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ } 下記]の評価項目について、入札説明書 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 と。 で定めるところにより施工体制評価点を最 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 大30点与える。 係 電話052‘953‘8138(直通) 上の資格を有する者であること。なお、主 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 任技術者の場合は、下記に示す資格を有す 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 る者でなければならない。 て算出した値(以下「評価値」という。を ) は国土交通省中部地方整備局ホームページ ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に 用いて落札者を決定する。 (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( その概要を以下に示すが、具体的な技術 書をダウンロードすることにより入札説明書 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 的要件及び入札の評価に関する基準等につ を交付する。 17年12月16日)参照) いては、 入札説明書において明記している。 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」「工 ‘ 事」‘「入札公告、掲示文、入札説明書、技 術資料作成要領」 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお り なお、技術提案書作成についての参考資料 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 等は、電子入札システム」により交付する。 「 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ ム」による交付を受けることができない場合 は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う こと。 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の とおり ^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 づき作成し、電子入札システムを用いて提出 すること。ただし、紙入札方式の場合は「持 参」又は「郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 託送(書留郵便と同様のものとする。 以下 ) ( 「郵送等」という。」すること。 ) 以下、郵送等」については、期日までに送 「 付(必着)すること。 { 電子入札システムによる受付期間:別表 1.}のとおり 技術提案書等のファイル容量が、3MB を超える場合の提出方法等については、入 札説明書による。 | 持参の場合の受付期間:上記電子入札シ ステムによる受付期間と同じ 受付場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 { 受付期間:別表1.〜のとおり | 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) } 提出方法:持参又は郵送等により提出す ること。