破産手続廃止 平成22年(フ)第30号 北海道苫小牧市住吉町2丁目3番2‘108号、 開始決定時の住所北海道苫小牧市弥生町2丁 目19番5‘304号 破産者 竿田 裕治 1 決定年月日 平成22年9月6日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 札幌地方裁判所苫小牧支部 平成22年(フ)第640号 埼玉県鴻巣市三ツ木177番地8 破産者 株式会社埼玉地質コーポレーション 1 決定年月日 平成22年9月7日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成22年(フ)第836号 埼玉県蕨市中央7丁目44番13‘206号 破産者 株式会社良品問屋 1 決定年月日 平成22年9月7日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成22年(フ)第46号 愛知県尾張旭市庄中町塚坪2230番地 破産者 インドコーポレーション株式会社 1 決定年月日 平成22年9月7日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第2部 平成22年(フ)第534号 名古屋市北区福徳町7丁目86番地2 破産者 株式会社タニガワ 1 決定年月日 平成22年9月7日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第2部 平成22年(フ)第1295号 名古屋市中川区二女子町4丁目29番地 破産者 有限会社上健工業 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第228号 北海道帯広市西21条南4丁目39番地 新緑団 地1号棟1202号 債務者 西久保ひとみ 1 決定年月日時 平成22年9月9日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年12月9日まで 5 免責審尋期日 平成22年12月16日午後2時 釧路地方裁判所帯広支部破産係 平成22年(フ)第234号 北海道帯広市西3条南20丁目14番地 債務者 柴山 貴光 1 決定年月日時 平成22年9月10日午後1時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年12月9日まで 5 免責審尋期日 平成22年12月16日午後2時 釧路地方裁判所帯広支部破産係 平成22年(フ)第238号 北海道中川郡池田町字旭町6丁目18番地 緑 苑団地66号 債務者 西嶋 真希(旧姓柴田) 1 決定年月日時 平成22年9月9日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年12月9日まで 5 免責審尋期日 平成22年12月16日午後2時 釧路地方裁判所帯広支部破産係 平成22年(フ)第240号 北海道帯広市東2条南1丁目1番地11 クレ ス東2条105 債務者 西村 幸枝(旧姓本村) 1 決定年月日時 平成22年9月9日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年12月9日まで 5 免責審尋期日 平成22年12月16日午後2時 釧路地方裁判所帯広支部破産係 決定年月日 平成22年9月7日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第2部 平成22年(フ)第1528号 愛知県半田市旭町3丁目55番地 破産者 有限会社ボクセツビ 1 決定年月日 平成22年9月7日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第2部 平成21年(フ)第305号 埼玉県所沢市大字中富744番地 破産者 マルイチ物産株式会社 1 決定年月日 平成22年9月8日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所川越支部 平成22年(フ)第371号 東京都豊島区高田1‘17‘19、登記簿上の本 店所在地東京都文京区関口1丁目46番9号 破産者 株式会社東京ビク 1 決定年月日 平成22年9月8日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所川越支部 平成22年(フ)第480号 埼玉県川越市大字笠幡4598番地12 破産者 有限会社トウキョウカラーサービス 1 決定年月日 平成22年9月8日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所川越支部 平成22年(フ)第569号 東京都東久留米市前沢1丁目4番42号 破産者 有限会社谷合鳶工業 1 決定年月日 平成22年9月8日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 1 2 3 平成22年(フ)第259号 神奈川県厚木市中町3丁目12番14号厚木ビル 2F 破産者 株式会社PDO・Computer 1 決定年月日 平成22年9月8日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所小田原支部民事部 平成22年(フ)第147号 仙台市泉区住吉台東1丁目12番20号 破産者 有限会社ウインズ 1 決定年月日 平成22年9月9日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 仙台地方裁判所第4民事部破産係 平成21年(フ)第319号 神奈川県小田原市東町2丁目6番10号 破産者 宮田電気株式会社 1 決定年月日 平成22年9月9日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所小田原支部民事部 平成22年(フ)第168号 東京都昭島市東町1丁目4番19号 破産者 有限会社昴建設 1 決定年月日 平成22年9月9日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所相模原支部 平成22年(フ)第26号 新潟県燕市又新1016番地 破産者 小田 幸雄 1 決定年月日 平成22年9月9日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 新潟地方裁判所三条支部 平成21年(フ)第141号 富山県高岡市太田1214番地 破産者 株式会社ヤマザキ金型 1 決定年月日 平成22年9月9日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 富山地方裁判所高岡支部