平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 別紙第1号書式(その1) 備考 1 国税通則法施行規則(昭和37年大蔵省令第28号)別紙第1号書式備考1から3までは、この書式について準用する。 2 納税者の住所(所在地)及び氏名(法人名) 、年度、税目番号、税務署名、納期等の区分並びに金額は、法令に別段の定め がある場合を除き、納税者が記載するものとする。 3 窓付き封筒を用いる場合には、納税者の住所(所在地)及び氏名(法人名)欄は、日本工業規格に適合するよう位置及び大 きさを定めるものとする。 4 国税通則法(昭和37年法律第66号)第41条第1項の規定により第三者が納付する場合又は国税徴収法(昭和34年法律第147 号)に規定する第二次納税義務者若しくは国税の保証人が納付する場合においては、納税者の住所(所在地)及び氏名(法人 名)欄に当該第三者、第二次納税義務者又は保証人の住所(所在地)及び氏名(法人名)を記載し、納期等の区分欄又は余白 に納税者の住所(所在地)及び氏名(法人名)を付記するものとする。 5 自動車重量税に係る納付書にあっては、各片中「住所(所在地)とあるのは、納税者が自動車重量税法(昭和46年法律第89 」 「 号)第6条第2項各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に掲げる住所地等」とする。 6 登録免許税に係る納付書にあっては、各片中「住所(所在地)とあるのは、納税者が登録免許税法(昭和42年法律第35号) 」 「 第8条第2項各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に掲げる住所地等」とするほか、当該登録免許税が登記 所の取り扱う登記に係るものである場合には、第3片中「領収証書」とあるのを「領収証書(照合用)とするほかはこれと同 」 一の書面を作成し、同片に接続させるものとする。 7 国税通則法第34条の5第1項の規定により納付受託者が納付する場合の納付書については、税目番号の記載を省略すること ができる。 8 必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく、所要の調整を加えることができる。