(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 _ 平成12年度以降に、元請けとして完成・引 | 「VE提案とVE提案に基づく施工計 ^ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」  親会社と子会社の関係にある場合 渡しが完了した次の{〜〜に掲げる基準を全 画:環境に対する提案」については、評価  親会社を同じくする子会社同士の関係 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 て満たす電気設備工事を施工した実績を有す 項目毎に優(8点) /良+(6点) /良(4 にある場合 料」という。の提出期間、提出場所及び提出 ) ること (共同企業体の構成員としての実績は、 点) /良−(2点) /可(0点) で評価する。 | 人的関係 次のいずれかに該当する二者 方法 平成22年9月27日(月)から平成22年 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) } 「工事全般の施工計画」に関しては提案 の場合。ただし、については、会社の一 10月19日(火)15時までに電子入札システム { 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋 の内容により、優(12点) /良+(9点) / 方が更生会社又は再生手続が存続中の会社 により提出を行うこと。ただし、発注者の承 コンクリート造 良(6点) /良−(3点) /可(0点) /不 である場合は除く。 諾を得て紙入札方式にて参加を希望する者 | 建物規模 延べ床面積 5 000  以上(改 ¶ 適切(欠格)で評価する。  一方の会社の役員が、他方の会社の役 は、平成22年9月27日(月)から平成22年10 修の場合は改修延べ床面積) 〜 各評価項目の合計評価点数が最高の者に 員を現に兼ねている場合 月19日(火)15時までに上記4¥へ持参、郵 } 建物用途 病院施設 30点の加算点を与える。次順位以降の応札  一方の会社の役員が、他方の会社の管 送(書留郵便に限る。提出期日内必着(時間 〜 工事種別 新営又は改修工事 者には、最高の得点に対するそれぞれ得ら 財人を現に兼ねている場合 厳守)) 。 又は託送(書留郵便と同等のものに ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 れた得点の割合に応じて加算点の配点を行 } その他入札の適正さが阻害されると認め 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 限る。提出期間内必着(時間厳守)) 。 により う。}において、不適切(欠格)の評価を 「 」 られる場合 と。 提出すること。 受けた者については、入札の参加は認めら その他上記{又は|と同視し得る資本関係 { 1級電気工事施工管理技士又はこれと同 _ 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の れない。 又は人的関係があると認められる場合 等以上の資格を有する者であること。  価格及び、価格以外の要素による総合評 提出方法 入札書は、電子入札システムによ d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を なお、 これと同等以上の資格を有する 「 価は、入札参加者の「標準点」と 「加算点」 り提出すること。ただし、紙入札参加希望者 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 者」とは、これらと同等以上の資格を有す の合計を、当該入札者の「入札価格」で除 は、紙により持参又は郵送(郵便書留等の配 て、文部科学省発注工事等からの排除要請が るものとして国土交通大臣若しくは旧建設 して得た「評価値」をもって行う。 達記録が残るものを必ず利用するものとす あり、 当該状態が継続している者でないこと。 大臣が認定した者。 ^ 評価項目 る。すること。 ) | 平成12年度以降に元請として完成・引渡 3 総合評価に関する事項 評価項目は以下のとおりとする。詳細は入 ( { 入札書の提出期限は、平成22年12月7日 ¥ 落札者の決定方法 しが完了した上記2_に掲げる工事を施工 札説明書による。 ) (火)12時00分。必着)紙により入札書を ( { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 した経験を有する者であること。 { VE提案とVE提案に基づく施工計画 をもって入札を行い、次のア、イの要件に 提出する場合、提出場所は、上記4¥と同 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ・材料及び工法に対する提案 者証を有する者であること。 該当する者のうち、下記]によって得ら じとする。 ・環境に対する提案 a 契約担当役から「建設工事の請負契約に係 れる評価値の最も高い者を落札者とする。 | 開札は、平成22年12月8日(水)13時30 | 工事全般の施工計画 る指名停止等の措置要領について」平成18年 ( ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内で 分。国立大学法人宮崎大学事務局1階会議 ・工事全般における施工上配慮すべき事項 1月 20 日付け17文科施第345号文教施設企画 あること。 室にて行う。 等の技術的所見 部長通知)に基づく指名停止措置(以下「指 イ 評価値が、標準点を予定価格で除した _ 受注者の責により、採用された「VE提案 5 その他 名停止措置」という。を受けている期間中で ) 数値(基準評価値)に対して下回らない ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 とVE提案に基づく施工計画」及び提案した ないこと。 こと。 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 日本語及び日本国通貨に限る。 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 | {において、評価値の最も高い者が2者 されていないと認められる場合は、指名停止 ] 入札保証金及び契約保証金 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 措置を行うものとする。 { 入札保証金 納付。ただし、利付国債の 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 定する。 4 入札手続等 提供又は銀行等の保証をもって入札保証金 若しくは人事面において一定の関連がある建 ] 総合評価の方法 ¥ 担当部局 〒889‘2192 宮崎県宮崎市学園 の納付に代えることができる。なお、落札 設業者でないこと。 標準点を 100 点とする。加算点は最高30点 木花台西1丁目1 国立大学法人宮崎大学施 c 入札に参加しようとする者の間に資本関係 者が契約を結ばない場合は、本学に帰属す とし、技術提案書の内容に応じ与える。 なお、 設環境部企画管理課企画管理係(企画・経理 又は人的関係がないこと(ただし、基準に該 る。また、 入札保証保険契約の締結を行い、 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」に 担当) 電話番号0985‘58‘7127 当する者のすべてが共同企業体の代表者以外 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 ついては、入札説明書に参考として示した標 ] 入札説明書等の交付期間及び交付方法 の構成員である場合を除く。。なお、上記の ) 保証金を免除する。 準案により入札に参加する(技術提案を行わ 平成22年9月27日(月)から平成22年10月 関係がある場合に、辞退する者を決めること | 契約保証金 納付。ただし、有価証券等 ない)場合は「工事全般の施工計画」に関し 19日(火)まで を目的に当事者間で連絡をとることは、競争 の提供又は金融機関若しくは、保証事業会 てのみ、加算点を算出し与える。 入札説明書等の交付に当たっては、下記の 加入者心得第15第2項の規定に抵触するもの 社の保証をもって契約保証金の納付に代え { 「VE提案とVE提案に基づく施工計 HPからダウンロードすること。URL ではないことに留意すること。 ることができる。また、公共工事履行保証 画:材料及び工法に対する提案」について http://www.miyazaki‐u.ac.jp/uom/modules/ { 資本関係 次のいずれかに該当する二者 証券による保証を付し、又は履行保証保険 は、評価項目毎に優 10点) ( /良+ (7点) / pico02/index.php?content_id=5 の場合。ただし、子会社又は子会社の一方 契約の締結を行った場合は、契約保証金を 良(5点) /良−(3点) /可(0点)で評 また、図面の交付にあたっては、入札説明 が更生会社又は再生手続が存続中の会社で 価する。 書に従い購入すること。 免除する。 ある場合は除く。