(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、次の1)又は2)のいずれかの 施工実績を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工実績は、出資比率 が20%以上のものに限る。 ) 1)盛土工事 2)制限区域(空港管理規則第5条)内又 は制限表面(航空法第49条)に影響を及 ぼす工事 } 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 元請けとして、次の1)及び2)の両方の 施工実績を有する者であること。なお、 1) 及び2)の施工実績については別件工事で も構わない。共同企業体の構成員としての ( 施工実績は、出資比率が20%以上のものに 限る。 ) 1)計画数量100 000以上の盛土工事 ¶ 2)制限区域(空港管理規則第5条)内又 は制限表面(航空法第49条)に影響を及 ぼす工事 さらに、他の構成員は、平成8年度以降 に元請けとして、次の3)又は4)のいず れかの施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が20%以上のものに限る。 ) 3)盛土工事 4)制限区域(空港管理規則第5条)内又 は制限表面(航空法第49条)に影響を及 ぼす工事 なお、{、|及び}において当該施工実績 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る施工実績であ る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成8年度以降に元請けとし て、次の1)及び2)の両方の施工経験を 有する者であること。なお、1)及び2) の施工経験については別件工事でも構わな い。ただし、1)又は2)のいずれかの施 工経験を満足できない場合には、主任技術 者又は監理技術者以外に、不足する施工経 験を有し、かつ、{の資格を有する別の者 を専任で配置すること。共同企業体の構成 ( 員としての施工経験は、出資比率が20%以 上のものに限る。 ) 1)計画数量50 000以上の盛土工事 ¶ 2)制限区域(空港管理規則第5条)内又 は制限表面(航空法第49条)に影響を及 ぼす工事 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、次の1)又は2)のいずれかの 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工経験は、出資比率 が20%以上のものに限る。 ) 1)盛土工事 2)制限区域(空港管理規則第5条)内又 は制限表面(航空法第49条)に影響を及 ぼす工事 〜 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 元請けとして、次の1)及び2)の両方の 施工経験を有する者であること。ただし、 1)又は2)のいずれかの施工経験を満足 できない場合には、主任技術者又は監理技 術者以外に、不足する施工経験を有し、か つ、{の資格を有する別の者を専任で配置 すること。なお、1)及び2)の施工経験 については別件工事でも構わない。共同企 ( 業体の構成員としての施工経験は、出資比 率が20%以上のものに限る。 ) 1)計画数量50 000以上の盛土工事 ¶ 2)制限区域(空港管理規則第5条)内又 は制限表面(航空法第49条)に影響を及 ぼす工事 さらに、他の構成員は、平成8年度以降 に元請けとして、次の3)又は4)のいず れかの施工経験を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工経験は、出 資比率が20%以上のものに限る。 ) 3)盛土工事 4)制限区域(空港管理規則第5条)内又 は制限表面(航空法第49条)に影響を及 ぼす工事 監理技術者にあっては、監理技術者資格 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 と。 以外の構成員である場合を除く。(入札説明 )  配置予定の技術者に対するヒアリングの 書参照) 結果、当該工事を担当することが適当であ C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ると認められた者であること。詳細は入札 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 説明書による。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が なお、|、}及び〜において当該施工経験 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう 3 総合評価に関する事項 ち入札説明書に示すものに係る施工経験であ 入札参加者は、価格及び本工事においての施 る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 工体制及び技術提案(特別な安全対策としての に示す点数未満のものを除く。 夜間施工区域の安全対策及び夜間施工区域以外 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 の安全対策並びに環境の維持としての粉塵拡散 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 防止対策)をもって入札を行い、下記3¥の要 おいて関連がある者でないこと。 件に該当する者のうち、下記3]によって得ら b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 れる標準点、施工体制評価点及び加算点の合計 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 を入札価格で除した数値(以下「評価値」とい 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) う。の最も高い者(複数存在する場合は、下記 ) での期間に、九州地方整備局から「地方整備 3^による。を落札者とする。 ) 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 ただし、落札者となるべき者の入札価格に る指名停止措置要領」昭和59年3月31日付け ( よっては、その者により当該契約の内容に適合 港管第 927 号)に基づく指名停止を受けてい した履行がなされない恐れがあると認められる ない者であること。 とき又はその者と契約を締結することが公正な 取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し c 本工事に係る施工計画の提出にあたって、 く不適当であると認められるときは、入札した 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 ることがある。 準案」という。の内容について、これと異な ) ¥ 評価対象要件 る施工方法等(以下「技術提案」という。で ) { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 施工しようとする場合は、その内容を示した て作成された予定価格の制限の範囲内であ 施工計画を提出すること。技術提案による施 ること。 工計画が適正と認められない場合に標準案に | 提案が最低限の要求要件(標準案)を満 基づいて施工する意思がある場合は、標準案 たしていること。 による施工計画を併せて提出すること。 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 また、標準案に基づいて施工しようとする (以下「基準評価値」という。に対して下 ) 場合には、標準案による施工計画を提出する 回らないこと。 こと。 ] 評価項目と評価基準 なお、特定建設工事共同企業体において、 { 標準点 当該工事について、入札説明書 技術提案及び標準案の施工計画の提出は1提 等に記載された要求要件を実現できると認 案とする。 められる場合には、標準点100点を与える。 以上のとおり、提出された施工計画(標準 | 施工体制評価点及び加算点 評価項目は 案又は技術提案)が適正であること。 次のイ)及びロ)とし、その詳細及び評価 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 基準は入札説明書による。なお、施工体制 がなされている者又は民事再生法に基づき再 評価点の合計は最大で30点とし、加算点の 生手続開始の申立てがなされている者(上記 合計は最大で40点とする。 2 ^ の再審査を受けた者を除く。 でないこ ) イ)施工体制 と。 ロ)施工計画(技術提案)