ウ 退職給付費用に関する事項 (国庫納付及び資本金の減少について) (単位:百万円) (号外第  号) 区 分 勤務費用 利息費用 期待運用収益 過去勤務債務の費用処理額 数理計算上の差異の費用処理額等 運営費交付金への財源移行に伴う処理額 退職給付費用 エ 承継債権管理回収勘定は、独立行政法人福祉医療機構法附則第5条の2第6項〜第8項並びに同 法施行令附則第5条の2第2項〜第6項において、平成22年7月10日までに国庫納付を行い、資本 平成21年4月1日〜22年3月31日 金及び利益剰余金を減少させることが定められております。 206 27 24 ‘ 12 347 EEEEEEE 537 なお、平成21年度においては、415 483百万円を国庫納付し、資本金を324 165百万円、利益剰余 ¶ ¶ 金を91 318百万円減少させております。 ¶ (減損の認識について) ア 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 該当固定資産 用 途 場 所 分 減損前帳簿価額 減損損失累計額 東京都三鷹市 平成22年3月31日現在 イ 建物 8百万円  8百万円 構築物 公庫総合運動場 福利厚生施設 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 区 種類 9百万円  9百万円 減損の認識に至った経緯 「独立行政法人整理合理化計画」平成19年12月24日閣議決定)において、保有資産の見直し ( 割引率 2 0% 期待運用収益率 5 2% いて検討することとされており、減損会計基準「第3減損の兆候」第2項‘に基づき、減損の 期間定額基準 兆候を認めていたところですが、平成21年6月末をもって当該資産を使用しなくなったため、 退職給付見込額の期間配分方法 として、公庫総合運動場については、平成20年10月に向け、共有法人と協議を行い、整理につ 報 官 金曜日 平成  年  月  日 帳簿価額を回収可能サービス価額まで減額し、当該減少額のうち14百万円 (建物8百万円、 発生年度に一括処理 数理計算上の差異の処理年数 過去勤務債務の額の処理年数 発生年度に一括処理 構築物6百万円)については損益外減損損失累計額として資本剰余金の控除項目に計上して おり、3百万円(構築物)については資産見返運営費交付金を同額減少させております。 減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。 (長期貸付金について) なお、当該資産の回収可能サービス価額は正味売却価額より測定しており、不動産鑑定評価 当機構は、貸付実行(金銭消費貸借契約締結)をもって貸付金の全額を借入者に資金交付するこ に基づいて算定しております。 とはせず、借入対象事業等の進捗状況等に応じて、その都度貸付資金を交付する方式を採っており (賃貸等不動産の時価関係) ます。貸借対照表に計上している長期貸付金には、この貸付資金の未交付額(貸付受入金)は含ま 時価等を開示すべき賃貸等不動産を保有しておりません。 れておりません。なお、平成21年度末貸付受入金額は47 070百万円です。 ¶ 附 属 明 細 書 法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類 貸借対照表 (平成22年3月31日) (単位:百万円) 科 資産の部 流動資産 現金及び預金 財政融資資金預託金 金銭の信託 有価証券 1年以内回収予定長期貸付金 未収収益 未収入金 目 一般勘定 5 223 ¶ 長寿・子育 て・障害者 基金勘定 4 091 ¶ 1 274 ¶ 共済勘定 年金担保 貸付勘定 保険勘定 12 736 ¶ 50 労災年金担保 貸付勘定 承継債権管理 回収勘定 承継教育資金 貸 付 け あっせん勘定 1 009 ¶ 1 007 ¶ 4 493 ¶ ‘ 138 682 ¶ 504 0 3 675 ¶ 5 7 423 900 ¶ 105 579 ¶ 3 350 ¶ 397 60 299 ¶ 283 075 ¶ 242 714 ¶ 10 188 ¶ 51 687 0 0 0 法人単位 28 613 ¶ 1 274 ¶ 60 299 ¶ 706 975 ¶ 490 651 ¶ 14 736 ¶ 456