(号外第  号) 保険金 ・保険加入者(保護者)が死亡した場合の生命保険会社から の保険金 ・都道府県、指定都市からの特例保険金収入 ・弔慰金給付保険金支払のため、生命保険会社からの受入金 ・特別弔慰金給付金の支払のため、生命保険会社からの受入 金 以上の合計額を計上しております。 退職手当給付費支払資金繰入 退職手当給付費支払資金への当該事業年度の繰入額を計上し ております。 都道府県補助金の収入金額が予算額に比して増加したとき は、当該増加額は、翌事業年度以降の当該収入金額の調整財 源に充てるため、給付費繰越金に繰り入れております。 ・給付費支払資金 途中掛金等の収入金額は、翌事業年度以降の退職手当給付 金の予算に不足を生じた場合に当該不足額の支出に充てるた め、給付費支払資金に繰り入れております。 心身障害者扶養保険責任準備金 独立行政法人福祉医療機構の業務運営並びに財務及び会計に 関する省令(平成15年厚生労働省令第148号)第15条第2号 の規定に基づき、事業年度末現在における年金受給者につい て将来支給する年金の現価相当額から、当該年金受給者に係 る年金の支払いに充当すべき将来の保険金収入の現価相当額 を控除した額を、毎事業年度末において心身障害者扶養保険 責任準備金として計上しております。 退職手当共済事業は、国庫補助金、都道府県補助金及び共済 契約者からの掛金を財源とする制度(賦課方式)であること から、社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第 155号)第7条の規定に基づき退職した被共済職員(退職が 死亡によるものであるときは、その遺族)に支給すべき退職 手当金にかかる債務に対する支出決定額を計上しておりま す。 支払保険料 生命保険会社に支払う基本保険料及び特例基本保険料を計上 しております。 給付金 ・保険加入者(保護者)の死亡により障害者に支払う年金 ・保険契約を1年以上継続して、保険加入者の生存中に心身 障害者が死亡した場合の支払保険金及び契約を脱退したとき 支払う保険金(弔慰金給付保険金) ・被保険者が保険約款第16条の年金給付保険金の支払制限に 該当した場合(告知義務違反)に支払う既払込保険料相当額 (特別弔慰金給付金) 以上の合計額を計上しております。 掛金 ・退職手当共済契約の締結にかかる掛金で、4月1日現在の 被共済職員の掛金収入 ・4月2日以降加入した被共済職員の掛金収入 以上の合計額を計上しております。 返納金 退職手当給付金の年度を経過した過誤払金の戻入額を計上し ております。 心身障害者扶養保険責任準備金 心身障害者扶養保険責任準備金への当該事業年度の繰入額を 繰入 計上しております。 退職手当給付費支払資金戻入益 当該事業年度の退職手当給付金等に充てるための戻入額を計 上しております。 5.貸借対照表関係 ¥ 退職給付引当金の見積額 4 581百万円 ¶ ] 賞与引当金の見積額 113百万円 6.損益計算書関係 受託収入については、国からの受託による金額を計上しております。 7.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 28 613百万円 ¶ G G G G G G G G G G G G G G G G 報 ・都道府県、指定都市からの受取保険料収入 ・都道府県、指定都市からの特例受取保険料収入 以上の合計額を計上しております。 ・給付費繰越金 官 金曜日 受取保険料 既契約掛金の収入金額のうち、当該事業年度の退職手当給 付金に充てる額を除いた額等を、翌事業年度以降の既契約掛 金の収入金額の調整財源に充てるため、給付費支払準備金に 繰り入れております。 退職手当給付金 平成  年  月  日 独立行政法人福祉医療機構の業務運営並びに財務及び会計に 関する省令(平成15年厚生労働省令第148号)第15条第1号 の規定に基づき、以下の金額の合計額を毎事業年度末におい て退職手当給付費支払資金として計上しております。 ・給付費支払準備金 退職手当給付費支払資金 資金の期末残高 28 613百万円 ¶ 重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 69百万円 8.行政サービス実施コスト計算書関係 引当外退職給付増加見積額527百万円のうち、国からの出向職員に係る額は11百万円です。 9.その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 (長寿・子育て・障害者基金勘定の一般勘定への統合等について) 「3.重要な後発事象」に記載しております。 (有価証券の保有目的の変更等) 従来、満期保有目的で保有していた債券をその他有価証券に変更し、流動資産の有価証券に一括 表示しております。なお、財政融資資金預託金についても、流動資産に一括表示しております。 これは、3.重要な後発事象」に記載のとおり、長寿・子育て・障害者基金勘定の基金を国庫に 「 返納することとされたため、独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関する 「 Q&A27‘8に基づき、変更したものです。 この結果、投資有価証券が244 723百万円、固定資産の財政融資資金預託金が1 075百万円減少し、 ¶ ¶ 有価証券が252 576百万円、流動資産の財政融資資金預託金が1 075百万円、その他有価証券評価差 ¶ ¶ 額金が7 853百万円増加しております。 ¶ ]