平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) | 長寿・子育て・障害者基金勘定、年金担保貸付勘定、労災年金担保貸付勘定及び承継債権管 理回収勘定 役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込 額に基づき計上しております。 なお、数理計算上の差異は発生年度において一括費用処理しております。 (会計方針の変更) 当事業年度より、 「 『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その3) 企業会計基準第19号平 ( 」 成20年7月31日)を適用しております。 この結果、損益に与える影響はありません。 _ 法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 退職手当給付費支払資金、心身障害者扶養保険責任準備金については、独立行政法人福祉医療 機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月30日厚生労働省令第148号)及 び独立行政法人福祉医療機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の規定に基づき厚生労 働大臣が定める算定の方法について(平成20年3月28日社援発第0328068号厚生労働省社会・援 護局長通知)に基づき算出した額を計上しております。 ‘ 貸倒引当金の計上基準 { 一般勘定及び承継債権管理回収勘定 貸付金債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。 破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等 にある債務者の債権については、債権ごとに債権額から担保の処分見込額及び保証による回収 見込額を減算した残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが経営難の 状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者の債権については、債 権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額に債務者の支払能力 を総合的に判断して貸倒見積高を計上しております。 上記以外の債権については、合理的な方法により算出した予想損失率等に基づく額を計上し ております。 | 長寿・子育て・障害者基金勘定 未収入金の貸倒れによる損失に備えるため、 一般債権については貸倒実績率による計算額を、 貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上 しております。 } 年金担保貸付勘定及び労災年金担保貸付勘定 貸付金債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。 破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については債権ごとに保証による回収見込 額を勘案し、要注意先債権及び正常先債権については貸付金残高を基に、合理的な方法により 算出した予想損失率等に基づき計上しております。 a 賞与引当金の計上基準 { 一般勘定、共済勘定及び保険勘定 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しており ません。 | 長寿・子育て・障害者基金勘定、年金担保貸付勘定、労災年金担保貸付勘定及び承継債権管 理回収勘定 役職員に対して支給する賞与に備えるため、当該事業年度に負担すべき支給見込額を計上し ております。 b 有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)によっております。 また、その他有価証券は、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は純資産直入法によ り処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 c 金銭の信託の評価基準及び評価方法 時価法によっております。 d 債券発行差額の償却方法 債券発行差額は、債券の償還期間にわたって定額法により償却しております。 e 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 C  リース取引の処理方法 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 D  消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 (追加情報) 当事業年度より、独立行政法人会計基準「独立行政法人会計基準の改訂について」独立行政法人会 ( ( 計基準研究会、 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年3月30日) 「 及び『独 立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」総務省行政管理局、財務 ( 省主計局、日本公認会計士協会 平成22年4月)を適用しております。 ) ただし、資産除去債務に関する規定は平成22事業年度から適用することとしております。 ¥ 金融商品の時価等の開示に関する注記 上記改訂に伴い、当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20 「 ( 年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 ( 平成20年3月10日)を適用しております。 ] 賃貸等不動産の時価等の開示に関する注記 上記改訂に伴い、当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準(企業会計 「 基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指 針」企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。 ( 2.重要な債務負担行為 翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は、3 340百万円となっております。 ¶ 3.重要な後発事象 平成22年5月28日に成立した独立行政法人通則法の一部を改正する法律の附則第1条及び第23条 に基づき、同法の施行日をもって、長寿・子育て・障害者基金勘定は一般勘定に統合されることが 決定しております。 なお、平成21年11月に実施された行政刷新会議の事業仕分けにおいて、長寿・子育て・障害者基 金勘定の基金の全額を国庫に返納し、必要な事業については毎年度予算要求することとする評価結 果が出されたことを受け、平成22年度中に長寿・子育て・障害者基金勘定の基金を国庫へ返納する 予定ですが、勘定統合後においても、国の予算措置に基づき助成金については社会福祉振興助成費 補助金を、事務的経費及び人件費等については運営費交付金をそれぞれ受け入れることにより、引 き続き助成事業を実施する予定です。 4.固有の表示科目の内容 勘 定 科 財政融資資金預託金 目 内 容 財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第4条に規定する財 政融資資金への預託金を計上しております。