222 800 ¶ 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 307 327 ¶ リース債務の償還による支出 11 1 18 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 × (号外第  号) 42 損益外減損損失相当額 28 613 ¶ 資金期末残高 損益外減価償却等相当額合計 114 005 ¶ 資金期首残高 機会費用 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 目 金 額 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 65 031 ¶ 福祉医療貸付業務費 292 報 経営指導業務費 1 009 ¶ 福祉保健医療情報サービス業務費 3 936 ¶ 社会福祉事業振興業務費 81 075 ¶ 心身障害者扶養保険業務費 官 退職手当共済業務費 21 395 ¶ 3 800 ¶ 年金担保貸付業務費 労災年金担保貸付業務費 4 133 ¶ 一般管理費 ] 36 承継債権管理回収業務費 1 275 ¶ 181 986 ¶ (控除)自己収入等 福祉医療貸付事業収入 56 933 ¶ 経営指導事業収入 45 福祉保健医療情報サービス事業収入  19 基金事業運用収入 4 186 ¶ 退職手当共済事業収入 39 483 ¶ 心身障害者扶養保険事業収入 24 890 ¶ 年金担保貸付事業収入 4 201 ¶ 労災年金担保貸付事業収入 41 承継債権管理回収業務収入 80 737 ¶ 財務収益 1 532 ¶ 雑益 65 退職給付引当金戻入益 613 貸倒引当金戻入益 3 1 527 政府出資等の機会費用 (単位:百万円) 金曜日 40 資金減少額 科 平成  年  月  日 損益外固定資産除却相当額 85 392 ¶ 30 766 ¶ 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 79 593 ¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 業務費用合計 212 752 ¶ 39 706 ¶ 行政サービス実施コスト 9 529 ¶ 注記 1.重要な会計方針 ¥ 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 事業の性格上、国の政策に即して柔軟かつ継続的に業務運営を実施する必要があるとともに、 年度途中において景気の変動を要因とした業務量の変化や新たな業務の取組みが求められること から、年度計画において業務の達成度を測る定量的指標を設定すること、また、一定の期間の経 過を業務の進行と見なすことが困難であるため、業務達成基準及び期間進行基準を採用せずに、 費用進行基準を採用しています。 ] 減価償却の会計処理方法 { 有形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜46年 構築物 8年 車両運搬具 6年 工具器具備品 2〜14年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 | 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における 利用可能期間(5年)に基づいております。 ^ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 { 一般勘定、共済勘定及び保険勘定 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金に より厚生年金基金への掛金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職 給付に係る引当金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38 に基づき計算された退職一時金等に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。