(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 施工延長が 2 000 N 以上の密閉型シー ¶ ルド工法(推進工法除く。の工事。 )  仕上り内径が 4 5 N 以上の密閉型シー ルド工法(推進工法除く。の工事。 ) なお、当該実績が国土交通省及び県等が 発注した工事のうち入札説明書に示すもの に係る実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 木工事業につき、許可を有しての営業年数 が5年以上あること。ただし、相当の施工 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 保できると認められる場合においては、許 可を有しての営業年数が5年未満であって もこれを同等として取扱うことができるも のとする。 } 建設業法の土木工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が30%以上の出資であるもの とする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同体の事務取扱いについて(回答)(昭 」 和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771号) の別紙に示された「特定建設工事共同企業体 協定書(甲)によるものとする。 」 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ことができる。この場合において、特定建設工 事共同企業体としての資格が認定されるために は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ {の認定を受けることが必要である。また、こ の場合において、当該工事に係る開札の時まで に特定建設工事共同企業体としての資格の審査 が終了せず、競争に参加できないことがある。 なお、この場合において、6¥{の認定を受け ていない構成員が当該工事に係る開札の時まで に6¥{の認定又は6¥{の一般競争参加資格 がないとの認定(6¥{の中部地方整備局長が 別に定める手続における一般競争参加資格がな いとの認定を含む。を受けていないときは、特 ) 定建設工事共同企業体としての資格がないと認 定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、 302 号 「 鳴海共同溝工事〇〇・〇〇特定建設工事共 同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の認定を受けていなければな らない。 招 意見の提出方法 ¥ 次のとおり調達特定役務の仕様書案の作成が完 了したので、 仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年9月 24 日 独立行政法人情報通信研究機構 契約担当理事 鈴木 茂樹 ◎調達機関番号 592 ◎所在地番号 13 〇第1号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 29 ] 購入等特定役務及び数量 「平成23年度」 高機能ブロードバンドネットワークテスト ベッド回線(国内網運用支援)一式 平成22年10月26日午後5 意見の提出期限 vanced Broadband Network System ^ Time limit for the submission of co‐ 随意契約 meents : 5 : 00 PM 26 October 2010 _ Contact point for the notice : Tsuyoshi Ebina, Network Testbed Research Promotion Group, Collaborative Research Department, National Institute of Information and Communications Technology, 1‘8‘1 Ote‐ 請 意見招請に関する公示 ] Nature and quantity of the services to be required : Maintenance Service of Support Equipments for Advanced Broadband Net時(郵送の場合は必着のこと。 ) work Testbed ] 提出先 〒100‘0004 東京都千代田区大手 町1‘8‘1 情報通信研究機構連携研究部 〇第3号 1 調達内容 門テストベッド研究推進グループ 海老名 ¥ 品目分類番号 29 毅 電話 03‘3272‘3060 ] 購入等特定役務及び数量 「平成23年度」 3 仕様書案の交付 交付期間 平成22年9月24 高機能ブロードバンドネットワークテスト 日から平成22年10月26日まで 情報通信研究機 ベッド回線(海外網運用支援)一式 構ホームページ調達情報よりダウンロードする 2 第1号の2に同じ こと。 3 第1号の3に同じ 4 仕様書案の説明会 4 第1号の4に同じ ¥ 開催日時 平成22年9月30日午後3時 5 Summary ] 開催場所 情報通信研究機構 打合室2 ¥, ^ and _ The same with the notice 5 Summary above (No.1) ¥ Classification of the services to be pro] Nature and quantity of the services to be cured : 29 required : Support for Network Operation ] Nature and quantity of the services to be on International Circuit Preparation of Adrequired : Support for Network Operation vanced Broadband Network System on Domestic Circuit Preparation of Ad2 machi Chiyoda‐ku Tokyo 100‘0004 Japan TEL 03‘3510‘6271 〇第2号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 ] 購入等特定役務及び数量 29 「平成23年度」 高機能ブロードバンドネットワークテスト ベッド回線(機器保守)一式 2 第1号の2に同じ 3 第1号の3に同じ 4 第1号の4に同じ 5 Summary ¥, ^ and _ The same with the notice above (No.1) 随意契約に関する公示 次のとおり随意契約について公示します。 平成 22 年9月 24 日 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 茂木 秀夫 ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 15、28 ] 購入等件名及び数量 電波発射源可視化装 置 2式 2 随意契約の予定日 平成22年11月4日 3 随意契約によることとする「政府調達に関す る協定」の規定上の理由 d「互換性」 4 随意契約を予定している相手方の名称 株式会社東芝 5 担当部局 〒100‘8926 東京都千代田区霞が 関二丁目1番2号 総務省大臣官房会計課契約 第一係 担当 吉原 健二 電話 03 ‘ 5253 ‘ 5132