3 手続等 担当部局 〒910‘1193 福井県吉田郡永平 寺町松岡下合月23‘3 国立大学法人福井大 学財務部施設企画課専門職員(契約担当)電 話 0776‘61‘8654 ] 説明書の交付期間及び場所 平成22年9月24日から平成22年10月4日ま で。ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日 に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に定 める休日は除く。 9時00分から17時00分まで。 ¥に同じ。 ^ 参加表明書の提出期限、場所及び方法 平成22年10月4日17時00分¥に同じ 持参 又は郵送すること。 _ 技術提案書の提出期限、場所及び方法 平成22年11月22日17時00分¥に同じ 持参 又は郵送すること。 4 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 契約保証金 納付 ただし、有価証券等の提供又は金融機関若 しくは保証事業会社の保証をもって契約保証 金の納付に代えることができる。また、公共 工事履行保証証券による保証を付し、又は履 行保証保険契約の締結を行った場合は、契約 保証金を免除する。 ^ 虚偽の内容が記載されている参加表明書又 は技術提案書は、無効とする。 _ 手続における交渉の有無 無 ‘ 契約書作成の要否 要 a 当該業務に直接関連する他の業務の契約を 当該業務の契約の相手方と随意契約により締 結する予定の有無 有 当該業務は、随意契約予定の実施設計業務 の予定業務量を含めた業務量をもって、公募 型プロポーザル方式の手続とするものであ る。 b 関連情報を入手するための照会窓口 記3 ¥に同じ c 記2¥{に掲げる資格を満たしていない者 も記3^により参加表明書を提出することが できるが、記3_の提出期限の日において、 当該資格を満たしていなければならない。 d 詳細は説明書による。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ Summary 5 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 ¥ Classification of the services to be pro請書(特定建設工事)(以下「申請書」とい 」 cured : 42 う。は、平成22年9月24日から平成23年2月 ) ] Subject matter of the contract : Prelimi14 日まで国土交通省中部地方整備局ホーム nary Design Work of University of Fukui ページ(以下「HP」という。に掲載した申 ) Hospital 請書をダウンロードすることにより特定建設 ^ Time‐limit to express interests : 5 : 00 工事共同企業体としての資格を得ようとする P.M., 4, October, 2010 者に交付する。 _ Time‐limit for the submission of propos] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 als : 5 : 00 P.M., 22, December, 2010 に掲げる書類を添付し、電子入札システムを ‘ Contact point for documentation relating 用いて提出すること。 to the proposal : Facilities Planning Diviただし、発注者の承諾を得た場合は持参を sion, University of Fukui, 23‘3 Mat認めるが郵送又は電送は受付けない。 suokashimoaizuki Eiheiji‐cho Yoshida‐gun なお、持参による場合は、〒460‘8514 愛 Fukui 910‘1193 Japan, TEL 0776‘61‘ 知県名古屋市中区三の丸2丁目5番1号名古 8654 屋合同庁舎第2号館 中部地方整備局総務部 契約課調査係 電話 052 ‘ 953 ‘ 8138 (内線 2521)まで提出すること。 { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)6 ( ‘の条件を満たすものに限る。の写し ) 競争参加者の資格に関する公示 | 6]の要件を満たすことを判断できる工 平成22年度302号鳴海共同溝工事に係る特定 事の施工実績を記載した書類(申請書とと 建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 もに交付する様式により作成したものに限 る。ただし、当該様式は、当該工事の「入 (以下「特定建設工事共同企業体としての資格」 札公告(建設工事)(平成22年9月24日付 」 という。 を得ようとする者の申請方法等につい ) け支出負担行為担当官中部地方整備局長) て、次のとおり公示します。 に示すところにより交付する入札説明書の 平成 22 年9月 24 日 別記様式2と同一であるので、それらを使 中部地方整備局長 富田 英治 用して作成しても差し支えない。 ) ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 } 全ての構成員の経営事項審査結果通知書 1 工事名 平成 22 年度 302 号鳴海  共同溝工事 の写し(平成21・22年度一般競争(指名競 (電子入札対象案件) 争)参加資格審査申請時と同一の審査基準 2 工事場所 愛知県名古屋市緑区鳥澄〜大高町 日のものに限る。 ) 3 工事概要 工事延長 L= 3 000 N、密閉式 ¶ ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び シールド工 1式 (L=2 900N)c8換気シャ ¶ 、 添付書類は、日本語で作成すること。 フト 1箇所、c9換気シャフト 1箇所 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 工期 平成26年3月25日まで の審査 4 申請の時期 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 平成22年9月27日から平成22年10月25日まで 3月31日付け国土交通省官房地方課長、国土交 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ) 通省官房官庁営繕部管理課長。以下「平成22年 なお、平成22年10月26日以降当該工事に係る 3月31日付け公示」という。5(建設工事)の ) 開札の時まで (土曜日、 日曜日及び祝日を除く。 ) {からまでに該当する者を構成員に含む特定 においても、随時、申請を受け付けるが、当該 建設工事共同企業体及び次に掲げる条件を満た 開札の時まで審査が終了せず、競争に参加でき さない特定建設工事共同企業体については、特 定建設工事共同企業体としての資格がないと認 ないことがある。 5 資 格 定する。それ以外の特定建設工事共同企業体に ついては平成22年3月31日付け公示6(建設工 事)の¥に掲げる客観的事項(共通事項)の項 目及び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項 目について総合点数を付与して特定建設工事共 同企業体としての資格があると認定する。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組合せとする。 { 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における一般土木工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立がなされている者につ いては、手続開始の決定後、中部地方整備 局長が別に定める手続に基づく一般競争参 加資格の再認定を受けていること。。 ) | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立がなされている者 ({の再認定を受けた者を除く。でないこ ) と。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、中部地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚発第91号)に基づく指名停止を受けて いないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成22年10月25日におい て次の要件を満たすものとする。 { 平成8年度以降に元請けとして、次の からまでに掲げる基準をすべて満たす工 事を施工した実績を有すること。経常建設 ( 共同企業体にあっては、 すべての構成員が、 平成8年度以降に元請けとして下記に示す 同種工事を施工した実績を有すること。な ) お、からまでは、同一工事であること ( (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 (乙 型 に あ っ て は 分 担 工 事 の 実 績 に 限 る)) 。。  密閉式シールド工法(推進工法除く。 ) の工事。