(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 大阪高地簡裁庁舎増築等機械設備 (空調)工事 ^ 工事場所 大阪市北区西天満2‘1‘10 _ 工事内容 本工事は、大阪高地簡裁庁舎増 築等機械設備(空調)工事である。 建物用途 裁判所庁舎、構造・階数 鉄骨 造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上12階 地 下 2 階 建 築 面 積 1 799 、 延 べ 面 積 ¶ 18 334、敷地面積23 562 ¶ ¶ ‘ 工期 平成25年9月30日まで a 使用する主要な資機材 別途設計図書等に よる。 b 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式の 対象工事である。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ある。 d 本工事においては、資料の提出及び入札等 を電子入札システムにより行う。なお、紙入 札の申請に関しては、支出負担行為担当官の 承諾を受けなければならない。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている有資格業者で あること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。なお、 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者 は、予決令第70条における特別な理由がある 者に該当する。 ] 裁判所の平成21・22年度における管工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けているこ と(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づく更生手続開始の申立てがあった者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ く再生手続開始の申立てがあった者について は、手続開始の決定後、最高裁判所が別に定 める手続に基づく一般競争参加資格の再認定 を受けていること。。 ) 理府令第5号)に定める技術士(機械部門 ‘ 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 ^ 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づく再 (選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及 方法 入札書は、電子入札システムにより提 生手続開始の申立てがなされている者(上記 び冷凍機械」とする者に限る。、水道部門 ) 出すること。ただし、支出負担行為担当官の 2 ] の再認定を受けた者を除く。 でないこ ) 又は総合技術監理部門(選択科目を「流体 承諾を得た場合は、持参又は郵送(書留郵便 と。 機械」 暖冷房及び冷凍機械」 水道部門」 「 、 「 、 に限る。提出期限内必着。すること。 ) 又は「衛生工学部門」とする者に限る。に ) _ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ア 入札書の締切日時 合格した者)又は国土交通大臣若しくは建 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資  電子入札対応の場合 設大臣から一級管工事施工管理技士と同等 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 平成22年12月8日午後3時30分 の能力を有すると認定されたものをいう。 での期間に、大阪高等裁判所管内において最  紙入札方式による場合 イ 平成12年度以降に上記2aの基準を満た 高裁判所から指名停止措置を受けていないこ 平成22年12月8日午後3時30分(郵送 す工事の経験を有する者であること。 と。 による場合は必着。 ) ウ 申請書の提出期限の日において、申請者 ‘ 裁判所の平成21・22年度における管工事に イ 開札の日時及び場所 平成22年12月9日 と3箇月以上の雇用関係にあること。 係る一般競争参加資格の認定の際に算定した 午後3時30分 最高裁判所1階入札室 エ 監理技術者資格者証を有する者であるこ 総合点数が1 100点以上であること。 ¶ 4 その他 と。 a 平成12年度以降に次の要件を満たす新営の ¥ 手続において使用する言語等 手続におい オ 監理技術者として配置する場合には、監 機械設備工事を元請けとして完成・引渡しま て使用する言語は日本語、通貨は日本円、時 理技術者講習修了証を有する者であるこ でを完了した実績を有すること(共同企業体 間は日本の標準時、単位は計量法(平成4年 と。 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 法律第51号)による。 上の場合のものに限る。。 ) 3 入札手続等 ] 入札保証金及び契約保証金 ア 建物用途 庁舎、事務所又は類似施設。 ¥ 担当部局 〒102‘8651 東京都千代田区隼 ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 町4‘2 最高裁判所事務総局経理局営繕課 なお、類似施設とは、事務室、会議室、研 本銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行 契約係 春森 敦 電話03‘3264‘8111 修室、人文科学系研究室及びこれらに類す 内線3513 る室(いずれも空気調和施設を有する部分 京橋支店)。ただし、利付国債の提供(保 ) ] 入札説明書の交付期間、場所等 平成22年 に限る。の面積(これに付随する共有部を ) 管有価証券の取扱店 日本銀行有楽町代理 9月24日から平成22年12月7日まで(裁判所 含む。が当該施設の延べ面積の過半数を占 ) 店(三菱東京UFJ銀行京橋支店)又は銀 ) の休日に関する法律(昭和63年法律第93号) める施設を指すものとする。 行等の保証 (取扱官庁 最高裁判所) をもっ 第1条に規定する裁判所の休日(以下 「休日」 イ 構造・階数 鉄筋コンクリート造、鉄骨 て入札保証金の納付に代えることができ という。を除く。の午前9時から午後5時ま ) ) 鉄筋コンクリート造又は軽量鉄骨造以外の る。また、 入札保証保険契約の締結を行い、 で 上記3¥に同じ。 鉄骨造 地上9階地下2階建以上 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 ウ 建物規模 延べ面積12 000以上(1棟 ¶ 保証金を免除する。 ア 提出期間 平成22年9月24日から平成22 当たり) イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 年10月12日まで(休日を除く。の午前9時 ) エ 工事種目 機械設備工事(空気調和設備 本銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行 から午後5時まで を含む) 京橋支店)。ただし、利付国債の提供(保 ) b 次の基準を満たす主任技術者又は監理技術 イ 提出場所 上記3¥に同じ。 管有価証券の取扱店 日本銀行有楽町代理 者を専任で配置できること。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 店(三菱東京UFJ銀行京橋支店)又は銀 ) ア 一級管工事施工管理技士又はこれと同等 すること。ただし、支出負担行為担当官の 行、金融機関若しくは保証事業会社の保証 以上の資格を有する者であること。なお、 承諾を得た場合は、持参又は郵送(書留郵 をもって契約保証金の納付に代えることが 同等以上の資格とは、技術士 (機械部門 (選 便に限る。提出期限内必着。すること。 ) できる。また、公共工事履行保証証券によ 択科目を「流体工学」又は「熱工学」とす _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 る保証を付し又は履行保証保険契約の締結 る者に限る。、上下水道部門、衛生工学部 ) 間、場所及び方法 を行った場合は、契約保証金の納付を免除 門又は総合技術監理部門(選択科目を「流 ア 提出期間 平成22年9月24日から平成22 する。 体工学」 熱工学」 上下水道部門」 「衛 「 、 「 、 又は 年10月12日まで(休日を除く。の午前9時 ) ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 生工学部門」とする者に限る。に合格した ) から午後5時まで のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 者) 、技術士法施行規則の一部を改正する イ 提出場所 上記3¥に同じ。 の記載をした者のした入札及び入札に関する 省令(平成15年文部科学省令第36号)によ ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限 る改正前の技術士法施行規則(昭和59年総 る。 提出期間内必着。により提出すること。 ) 条件に違反した入札は無効とする。