平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 方法 入札書は、電子入札システムにより提 出すること。ただし、支出負担行為担当官の 承諾を得た場合は、持参又は郵送(書留郵便 に限る。提出期限内必着。すること。 ) ア 入札書の締切日時  電子入札対応の場合 平成22年12月8日午後1時30分  紙入札方式による場合 平成22年12月8日午後1時30分(郵送 による場合は必着。 ) イ 開札の日時及び場所 平成22年12月9日午後1時30分 最高裁 判所1階入札室 4 その他 ¥ 手続において使用する言語等 手続におい て使用する言語は日本語、通貨は日本円、時 間は日本の標準時、単位は計量法(平成4年 法律第51号)による。 ] 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行 京橋支店)。ただし、利付国債の提供(保 ) 管有価証券の取扱店 日本銀行有楽町代理 店(三菱東京UFJ銀行京橋支店) )又は 銀行等の保証(取扱官庁 最高裁判所)を もって入札保証金の納付に代えることがで きる。また、入札保証保険契約の締結を行 い、又は契約保証の予約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行 京橋支店)。ただし、利付国債の提供(保 ) 管有価証券の取扱店 日本銀行有楽町代理 店(三菱東京UFJ銀行京橋支店) )又は 銀行、金融機関若しくは保証事業会社の保 証をもって契約保証金の納付に代えること ができる。また、公共工事履行保証証券に よる保証を付し又は履行保証保険契約の締 結を行った場合は、契約保証金の納付を免 除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 ‘ 工期 平成25年9月30日まで 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 5 Summary 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 a 使用する主要な資機材 別途設計図書等に ¥ Official in charge of expenditure of the で、上記1のbに定めるところに従い評価値 よる。 procuring entity : HAYASHI Michiharu, の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 b 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 the obligated officer, Director‐General of 者となるべき者の入札価格によっては、その け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評 the Financial Bureau, General Secretariat, 者により当該契約の内容に適合した履行がな 価して落札者を決定する総合評価落札方式の Supreme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyoされないおそれがあると認められるとき、又 対象工事である。 da‐ku, Tokyo 102‘8651, Japan はその者と契約を締結することが公正な取引 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 ] Classification of the procurement : 41 の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に ^ Subject matter of the contract : Extenしく不適当であると認められるときは、予定 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 sion work, etc. of a courthouse for Osaka 価格の制限の範囲内の価格をもって入札した の再資源化等の実施が義務づけられた工事で High Court, Osaka District Court, and 他の者のうち評価値の最も高い者を落札者と ある。 Osaka Summary Court することがある。 d 本工事においては、資料の提出及び入札等 _ Term for the submission of application ‘ 配置予定監理技術者の確認 落札者決定 を電子入札システムにより行う。なお、紙入 forms and relevant documents for the quali後、工事実績情報システム等により配置予定 札の申請に関しては、支出負担行為担当官の fication : From 9 a.m., September 24 2010 の監理技術者の専任制違反の事実が確認され 承諾を受けなければならない。 た場合、契約を結ばないことがある。なお、 to 5 p.m., October 12, 2010 2 競争参加資格 長期入院、死亡、退職等極めて特別で、やむ ‘ Time‐limit for the submission of bids by 次に掲げる条件を満たしている有資格業者で を得ないものとして承認された場合の外は、 electronic bidding system : 1 : 30 p.m., Deあること。 資料の差替えは認めない。 cember 8, 2010 (bids by mail must be sub¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 a 手続における交渉の有無 無。 mitted by 1 : 30 p.m., December 8, 2010) 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) b 契約書作成の要否 要。 a Contact point for this notice : 条の規定に該当しない者であること。なお、 c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 HARUMORI Atsushi, Contract Section, 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 Construction and Repairing Division, Fi約により締結する予定の有無 有。 契約締結のために必要な同意を得ている者 nancial Bureau, General Secretariat, Sud 関連情報を入手するための照会窓口 上記 は、予決令第70条における特別な理由がある preme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyoda3¥に同じ。 者に該当する。 ku, Tokyo 102‘8651, Japan, TEL 03‘ e 一般競争参加資格の認定を受けていない者 ] 裁判所の平成21・22年度における電気工事 3264‘8111 (ext. 3513) の参加 に係る一般競争参加資格の認定を受けている ア 一般競争参加資格の認定を受けていない こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) 入 札 公 告(建設工事) 者を構成員とする共同企業体の参加 上記 に基づく更生手続開始の申立てがあった者又 次のとおり一般競争入札に付します。 2¥イに掲げる一般競争参加資格の認定を は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基 受けていない者を構成員に含む共同企業体 平成 22 年9月 24 日 づく再生手続開始の申立てがあった者につい も上記3^により申請書、資料及び共同企 支出負担行為担当官 ては、手続開始の決定後、最高裁判所が別に 業体協定書を提出することができるが、競 最高裁判所事務総局経理局長 林 道晴 定める手続に基づく一般競争参加資格の再認 争に参加するためには、 開札の時において、 ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 定を受けていること。。 ) 当該構成員が一般競争参加資格の認定を受 1 工事概要 ^ 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て け、かつ、共同企業体が競争参加資格の確 ¥ 品目分類番号 41 がなされている者又は民事再生法に基づく再 認を受けていなければならない。 ] 工事名 大阪高地簡裁庁舎増築等電気設備 生手続開始の申立てがなされている者(上記 イ 一般競争参加資格の認定を受けていない (電力)工事 2 ] の再認定を受けた者を除く。 でないこ ) 者の参加 上記2¥イに掲げる一般競争参 ^ 工事場所 大阪市北区西天満2‘1‘10 と。 加資格の認定を受けていない者も上記3^ _ 工事内容 本工事は、大阪高地簡裁庁舎増 _ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 により申請書及び資料を提出することがで 築等電気設備(電力)工事である。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 きるが、競争に参加するためには、開札の 建物用途 裁判所庁舎、構造・階数 鉄骨 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) ときにおいて、当該資格の認定を受け、か 造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上12階 での期間に、大阪高等裁判所管内において最 つ、競争参加資格の確認を受けていなけれ 地 下 2 階 建 築 面 積 1 799 、 延 べ 面 積 ¶ 高裁判所から指名停止措置を受けていないこ ばならない。 と。 C  詳細は、入札説明書による。 18 334、敷地面積23 562 ¶ ¶ _