(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 3)郵送による入札書の受領期限は、平成23 ただし、上記交付方法による入手ができな い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体 年1月7日正午(郵送による入札書の提出 (CD‘R等)を下記2)に持参することに 場所は、近畿地方整備局総務部契約課) 。 より、電子データにて交付するので、 下記2) 4)開札は、平成23年1月11日午前10時00分 にあらかじめ申し出ること。 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて 1)交付期間:平成22年9月24日から平成23 行う。 年1月7日までの休日を除く毎日、午前9 5 その他 時15分から午後6時00分まで。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 2)申込先及び交付場所:〒540‘8586 大阪 日本語及び日本国通貨に限る。 府大阪市中央区大手前1‘5‘44大阪合同 ] 入札保証金及び契約保証金 庁舎第1号館 近畿地方整備局総務部契約 1)入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 課 電話06‘6942‘1141d 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提 3)交付申込期限:平成23年1月7日正午ま 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪 で。 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 近畿 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提 出方法 地方整備局)をもって入札保証金の納付に 1)提出期間:平成22年9月27日から平成22 代えることができる。また、入札保証保険 年10月25日までの休日を除く毎日、午前9 契約の締結を行い又は契約保証の予約を受 時15分から午後4時30分まで。 けた場合は、入札保証金を免除する。 2)提出先:〒540‘8586 大阪府大阪市中央 2)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提 近畿地方整備局新館2階契約情報コーナー 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪 電話06‘6942‘1141d 内線2850 支店)又は金融機関もしくは保証事業会社 3)提出方法:電子入札システムにより提出 の保証 (取扱官庁 近畿地方整備局) をもっ すること。ただし、紙入札方式による場合 て契約保証金の納付に代えることができ は、書面により持参すること。 る。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 また、公共工事履行保証証券による保証 間、場所及び方法 平成22年12月6日から平 を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ 成23年1月7日までの休日を除く毎日、午前 た場合は、契約保証金を免除する。 9時15分から午後4時30分まで (最終日は 「入 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 札書」受付締切時刻である正午まで。。 ) 〒 540 ‘ 8586 大阪府大阪市中央区大手前 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地方 の記載をした者のした入札及び入札に関する 整備局総務部契約課 電話 06 ‘ 6942 ‘ 1141 条件に違反した入札は無効とする。 d 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間 _ 落札者の決定方法 上記3¥3)に定める 内必着。又は託送(書留郵便と同等のものに ) 評価値の最も高い者を落札者とする。 限る。 提出期間内必着。により提出すること。 ) ただし、落札者となるべき者の入札価格に ‘ 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並 よっては、その者により当該契約の内容に適 びに場所 入札書は、電子入札システムによ 合した履行がなされないおそれがあると認め り提出すること。ただし、紙入札方式による られるとき又はその者と契約を締結すること 場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便 が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ に限る。すること。 ) があって著しく不適当であると認められると 1)電子入札システムによる締切は、平成23 きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定 年1月7日正午。 める最低限の要求要件を全て満たして入札し 2)書面により持参の場合は、平成23年1月 た他の者のうち、評価値の最も高い者を落札 7日正午までに近畿地方整備局総務部契約 課に提出すること。 者とすることがある。 G  一般競争参加資格の認定を受けていない者 契約変更の取り扱い 請負者が作成する施 工計画書のうち、技術提案に係る資料につい の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 ては発注者が確認するが、請負代金額の変更 の認定を受けていない者も、上記4^により は行わない。 申請書及び資料を提出することができるが、 ただし、不可抗力(地震、 風水害等) によっ 競争に参加するためには、 開札の時において、 て、 地形が変化し数量に変更があった場合は、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 発注者と請負者の協議のうえ発注者が認めた の確認を受けていなければならない。 ものについては変更の対象とする。 H  詳細は入札説明書による。 また、現場条件、関連機関との協議、社会 6 Summary 的条件(地元対応等)によって、新たな対策 ¥ Official in charge of disbursement of the や施工体制の変更が生じた場合は、発注者と procuring entity : Syuhei Kazusa Director 請負者の協議のうえ発注者が認めたものにつ General of the Kinki Regional Development いては変更の対象とする。 Bureau Ministry of Land, Infrastructure, a 契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 Transport and Tourism 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 ] Classification of the services to be pro性能等を低下させることなく請負代金額を低 cured : 41 減することを可能とする施工方法等に係る設 ^ Subject matter of the contract : Construc計図書の変更について、発注者に提案するこ tion works of First Riot Police Force Office とができる。提案の全部又は一部が適正と認 building of the Osaka Prefectural Police められた場合に、設計図書を変更し、必要が _ Time‐limit for the submission of applicaあると認められる場合には、請負代金額の変 tion forms and relevant documents for the 更を行うものとする。詳細は特記仕様書等に qualification by electronic bidding system : よる。 4 : 30 P.M. 25 October 2010 b 配置予定技術者の確認 落札決定後、工事 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 実績情報システム(コリンズ)等により配置 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 予定技術者の専任制違反の事実が確認された (noon) 7 January 2011 (tenders brought 種々 場合、契約を結ばないことがある。 なお、 along 12 : 00 P.M. (noon) 7 January 2011 or の状況からやむを得ないものとして承認され tenders submitted by mail 12 : 00 P.M. た場合以外は、申請書の差し替えは認められ (noon) 7 January 2011) ない。 a Contact point for tender documentation : c 当該工事において、調査基準価格を下回っ Satoshi Ishida the second subsection chief た価格をもって契約する場合においては、監 Contract Division Kinki Regional Develop理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別 ment Bureau Ministry of Land, Infrastructに同等の要件を満たす技術者の配置を求める ure, Transport and Tourism 1‘5‘44, ことがある。入札説明書参照) ( 。 Otemae Tyuou‐Ward, Osaka‐city, 540‘ d 手続における交渉の有無 無。 8586, Japan TEL 06‘6942‘1141 e 契約書作成の要否 要。 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 入 札 公 告(建設工事) 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 次のとおり一般競争入札に付します。 約により締結する予定の有無 無。 平成 22 年9月 24 日 D  技術提案のヒアリングは、必要に応じて行 支出負担行為担当官 う。 最高裁判所事務総局経理局長 林 道晴 E  技術提案の採否等 技術提案の採否並びに 評価については、競争参加資格の確認結果の ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 1 工事概要 通知に併せて通知する。 ¥ 品目分類番号 41 F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ] 工事名 大阪高地簡裁庁舎増築等建築工事 4¥に同じ。 ‘