(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成7年度以降に元請として完成し、引き 渡しが完了した下記1)から5)までの要件 をすべて満たす新築工事の躯体、外装ほか内 装を含む建築一式工事(発注機関は問わな い。の施工実績(以下「同種工事の実績」と ) いう。を有すること(共同企業体構成員とし ) ての実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。。 ) 1)建物用途 下記のa) 、b)又はc)の用途 a)事務所・庁舎 b)事務所・庁舎部分の合計面積が、下記 4)の建物規模以上ある複合用途建築物 c)建物内の事務室、会議室、研修室及び 研究室(実験室は除く)の合計面積が、 過半を超える施設 2)構造 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋 コンクリート造 3)階数 地上3階以上 4)建物規模 延べ面積5 000以上 ¶ 5)上記1)から4)は同一工事の実績であ ること。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常J V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) 社が平成7年度以降に元請として完成し、引 き渡しが完了した同種工事の実績を有すると ともに、その他の構成員が、平成7年度以降 に元請として完成し、引き渡しが完了した下 記6)から9)までの要件をすべて満たす新 築工事の躯体、外装ほか内装を含む建築一式 工事(発注機関は問わない。の施工実績(以 ) 下「その他構成員の実績」という。を有する ) こと(共同企業体構成員としての実績は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 6)建物用途 下記のa) 、b)又はc)の用途 a)事務所・庁舎 b)事務所・庁舎部分の合計面積が、下記 8)の建物規模以上ある複合用途建築物 c)建物内の事務室、会議室、研修室及び 研究室(実験室は除く)の合計面積が、 過半を超える施設 7)構造 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋 コンクリート造 8)建物規模 延べ面積2 500以上 ¶ 9)上記6)から8)は同一工事の実績であ ること。 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 国土交通省が発注した工事のうち、入札説明 書に示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。 a 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) 工事に専任で配置できること。 1)1級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 2)平成7年度以降に元請として完成し、引 き渡しが完了した上記‘1)から5)まで の要件をすべて満たす新築工事の躯体、外 装ほか内装を含む建築一式工事(発注機関 は問わない。の経験(以下「同種工事の経 ) 験」という。を有する者であること(共同 ) 企業体構成員としての経験は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。 ) 3)配置予定技術者が監理技術者の場合は、 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 了証を有する者であること。 4)配置予定技術者(及びその他構成員の配 置予定技術者)については、直接的かつ恒 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係。があ ) ること。 なお、経常JVにあっては、構成員のう ちの1社が上記1)から4)までの基準を すべて満たす配置予定技術者を当該工事に 専任で配置できるとともに、その他の構成 員も上記1)及び4)の基準を満たす主任 技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 また、上記2)の経験が国土交通省の発 注した工事のうち入札説明書に示すものに 係る実績である場合は、工事成績評定点合 計が入札説明書に示す点数未満であるもの を除く。 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の a)入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。 時までの期間に、近畿地方整備局長から工事 b)上記1)及び2)の内容が適正である 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 こと。 59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく c)評価値が標準点を予定価格で除した数 指名停止を受けていないこと。 値を下回らないこと。 c 入札参加希望者の代表者又は代理権限のあ ] 提案について る名義人のICカードにより、電子入札シス 1)予定価格を超えない入札者に対して、提 テムからダウンロードした当該工事の入札説 案が適正であれば、標準点として 100 点を 明書及び技術提案の作成に必要な図面等に基 与えるものとし、外部コンクリート躯体の 「 づき申請書及び資料を作成すること (ただし、 収縮クラックを防止するための施工方法の 電子媒体(CD‘R等)を下記4]2)に持 工夫」 既存建物の取りこわしにおける環 、 「 参することにより電子データの交付を受け、 境対策(騒音又は振動)の工夫」について 申請書及び資料を作成した者も可とする。。 ) の評価の配点は、それぞれ30:20とし、指 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 定テーマの得点(素点)の合計点を技術評 託者又は当該受託者と資本もしくは人事面に 価点とする。 おいて関連がある建設業者でないこと。 2)施工体制については、施工体制確保の確 「 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 実性」及び「品質確保の実効性」について 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 3段階で判定し、その評価に応じて、それ 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ぞれ15/5/0の加算点を与えるものとす 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( る。 書参照) 。 ^ 上記¥において、評価値の最も高い者が2 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 決定する。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が _ 技術提案の履行に関する事項 受注者の責 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 により、入札に係る技術提案内容が履行され 3 総合評価に関する事項 ない場合は、技術提案内容に対して工事成績 ¥ 入札に関する事項 評定を最大10点減点する。 1)「工事目的物の性能・機能の向上に関す また、 契約違反として取り扱う場合がある。 る事項」及び「社会的要請に関する事項」 4 入札手続等 を評価項目とし、具体的には以下のとおり ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 である。 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 a)外部コンクリート躯体の収縮クラック 近畿地方整備局総務部契約課契約第二係 石 を防止するための施工方法の工夫 田 聡 電話06‘6942‘1141d b)既存建物の取りこわしにおける環境対 ] 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入 策(騒音又は振動)の工夫 2)「施工体制」についての評価項目は以下 札説明書等を電子入札システムにより交付す のとおりである。 る(電子入札システムの調達案件一覧中、本 a)施工体制確保の確実性 案件の「掲載文書一覧」欄からダウンロード b)品質確保の実効性 すること。。交付期間は、平成22年9月24日 ) 3)総合評価の方法は、次の要件に該当する から平成23年1月7日までの行政機関の休日 者のうち、下記]によって得られる標準点 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 と入札参加者それぞれの提案による加算点 第1項に規定する行政機関の休日(以下「休 の合計を入札価格で除した数値(以下「評 日」という。を除く毎日、午前9時00分から ) 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) 午後5時00分まで。 る。