(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 土交通大臣認定を受けている必要がある。 } 得られた標準点及び加算点の合計を当該 また、競争参加資格確認申請書(以下「申 入札者の入札価格で除して算出した値(以 請書」という。、 )競争参加資格確認資料 (以 下「評価値」という。を用いて落札者を決 ) 下「資料」という。、設計・施工提案書、 ) 定する。その概要を以下に示すが、具体的 技術提案書及び見積書の提出期限までに当 な技術的要件及び入札の評価に関する基準 該認定を受けていない場合にも申請書等を 等については、入札説明書において明記し 提出することができるが、この場合、申請 ている。 書等の提出時に当該認定の申請書の写しを ] 加算点評価項目 提出するものとし、当該業者が入札に参加 { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と するためには競争参加資格確認通知の日ま する。 でに大臣認定を受け、認定書の写しを提出  性能等の評価に関する事項 しなければならない。  離岸堤の性能・機能(耐久性)の技 d 申請書、資料、設計・施工提案書、技術提 術提案に関する事項 案書及び見積書(以下「技術提案書等」とい ・「離岸堤におけるコンクリートの品 う。の提出期限の日から開札の時までの期間 ) 質向上対策」について に、中部地方整備局長から工事請負契約に係 ・「離岸堤本体と鋼管杭との接合部の る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日 一体性向上対策」について 付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受 @ 社会的要請の技術提案に関する事項 けていないこと。 ・「起重機船・クレーン付台船の占有 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 面積の軽減対策」について 又は人的関係がないこと。入札説明書参照) ( ※上記の項目で最大40点、@の項目 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を で最大10点の加算点とする。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ^ 落札者の決定 入札参加者は価格及び提案 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 値をもって入札する。標準点に加算点を加え あり、 当該状態が継続している者でないこと。 た点数をその入札価格で除して評価値(評価 3 設計・施工提案、技術提案及び見積に関する 値=(標準点+加算点)/(入札価格))を { } 事項 算出する。なお、次の条件を満たした者のう ¥ 設計・施工提案書、技術提案書の作成 当 ち、算出した評価値が最も高い者を落札者と 該工事における離岸堤の工法に関する、概略 する。 設計及び施工方法の設計・施工提案、技術提 { 入札価格が予定価格の制限範囲内である 案が適正であること。入札説明書参照) ( こと。 ] 設計・施工提案書、技術提案書に対応した | 提案が最低限の要求要件(標準案)と同 見積書の作成 設計・施工提案書、技術提案 等以上であること。 書に対応した見積書を作成し提出すること。 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で (入札説明書参照)なお、単価変動等の確認 除した数値(基準評価値)に対して下回ら のため、競争参加資格確認通知後に見積書の ないこと。なお、標準点及び加算点の詳細 再提出を求める。 事項については、入札説明書に記載する。 4 総合評価落札方式に関する事項 5 入札手続等 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 定する方式とする。 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 { 当該工事について、入札説明書に記載さ 係 電話052‘953‘8138(直通) れた要求要件を実現できると認められる場 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 合には、標準点100点を付与する。 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 | 下記]{の技術提案により最大50点の は国土交通省中部地方整備局ホームページ 加算点を与える。 (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) 書をダウンロードすることにより入札説明書 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 を交付する。 の提出方法 入札書は、電子入札システムに HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp より提出すること。ただし、紙入札の場合は 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」「工 ‘ 封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて 事」‘「入札公告、掲示文、入札説明書、技 名及び工事名を記載し持参又は郵送等するこ 術資料作成要領」 と。 入札説明書の交付期間:別表1{のとおり { 電子入札システムによる入札の受付期間 なお、技術提案書等作成についての参考資 は、別表1のとおり。 料や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様 | 持参又は郵送等による入札の場合は、上 書等は、電子入札システム」 「 により交付する。 記{の受付期間までに中部地方整備局総務 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ 部契約課へ持参又は送付すること。 ム」による交付を受けることができない場合 } 開札は、中部地方整備局総務部契約課に は、上記¥の担当部局まで連絡し、指示に従 て別表1に示す期日において行う。 うこと。 a 資料の貸与 入札参加希望者は、技術提案 図面、仕様書等の交付期間:別表1|のと 書等の作成にあたって1に示す工事に関する おり 以下の資料の貸与を受けることが出来る。 ^ 技術提案書等の提出期間、場所及び方法 ・上記1に示す工事に係る検討業務における 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき 成果品 1式 作成し、電子入札システムを用いて提出する ・上記1に示す工事に係る地質調査業務にお こと。ただし、紙入札方式の場合は「持参」 ける成果品 1式 又は「郵送(書留郵便に限る。若しくは託送 ) ・その他関連資料 1式 (書留郵便と同等のものとする。 以下「郵 ) ( 資料の貸与に係る詳細は入札説明書によ 送等」という。」すること。 ) る。 以下、郵送等」については、期日までに送 「 6 その他 付(必着)すること。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 { 電子入札システムによる受付期間:別表 日本語及び日本国通貨に限る。 1}のとおり ] 入札保証金及び契約保証金 技術提案書等のファイル容量が、3MB { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 を超える場合の提出方法等については、入 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 札説明書による。 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 | 持参の場合の受付期間:上記電子入札シ 古屋支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 ステムによる受付期間と同じ 中部地方整備局)をもって入札保証金の納 受付場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 付に代えることができる。また、入札保証 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 間、場所及び方法 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 { 受付期間:別表1〜のとおり 古屋支店)又は金融機関若しくは保証事業 | 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 会社の保証(取扱官庁 中部地方整備局) 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 をもって契約保証金の納付に代えることが 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 できる。また、公共工事履行保証証券によ 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) る保証を付し、又は履行保証保険契約の締 } 提出方法:持参又は郵送等により提出す ること。 結を行った場合は、 契約保証金を免除する。