(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 a Contact point for tender documentation : E  本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 Research Section Contract Division Gener入札システムによりがたいものは、発注者の al Affairs Department, Chubu Regional De承諾を得て紙入札方式に代えることができ velopment Bureau Ministry of Land, Infる。 rastructure and Transport, 2‘5‘1, SanF  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 nomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi‐ken 事である。本工事では、受発注者間の双務性 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ex. 2526 の向上とともに、契約変更等における協議の 〇第2号 円滑化を図るため、契約後 (実施設計完了後) 1 工事概要 受発注者間の協議により総価契約の内訳とし ¥ 品目分類番号 41 て単価等を合意することとする。なお、本方 ] 工事名 平成22年度駿河海岸一色離岸堤工 式の実施にあたっては、総価契約単価合意方 「 事(電子入札対象案件) 式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実 ^ 工事場所 静岡県焼津市一色地先 施 要 領 の 解 説」 http://www.cbr.mlit.go.jp/ ( _ 工事内容 architecture/kensetsugijutsu/soukakeiyaku/ index.htm参照)に基づき行うものとする。 実施設計 離岸堤 1基(L=150m) 総価契約単価合意方式の実施にあたっては、 実施施工 離岸堤 1基(L= 150 m、製 単価等を個別に合意する方式(以下「単価個 作・据付) 別合意方式」という。によることとする。な ) ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年9月 お、協議開始から14日以内に「単価個別合意 30日まで 方式」による単価合意が成立しなかった場合 a 使用する主要な資機材 コンクリート 1 は、単価包括合意方式」 「 にて行うものとする。 式、鋼材 1式 2 競争参加資格 ※詳細数量等については実施設計により確定 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 するものとする。 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 であること。 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で の認定を受けていること(会社更生法(平成 ある。 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 の申立てがなされている者については、手続 価して落札者を決定する総合評価落札方式 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め (高度技術提案型型)の対象工事である。 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を d 本工事は、技術提案に基づいた実施設計及 受けていること。。 ) び実施施工を一括して発注する設計・施工一 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 括発注方式の工事である。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 e 本工事は、入札に先立ち、設計・施工提案 生手続開始の申立てがなされている者(上記 を行った者に対し、その審査において当該設 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 計・施工提案についての改善を求め、改善の _ 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 提案を受け付けることができる工事である。 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 C  本工事は、離岸堤の性能を規定した工事で の認定の際に客観的事項(共通事項)につい ある。 て算定した点数(経営事項評価点数)が、 D  本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 1 200 点以上であること(上記 ] の再認定を ¶ を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ 受けた者にあっては、当該再認定の際に経営 事項評価点数が1 200点以上であること。 ¶ ) る。 ‘ 平成8年度以降に元請けとして、以下に示 す同種工事を施工した実績を有すること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る(乙型にあっ ては分担工事の実績に限る)) 。。なお、入札 説明書に示すものに係る実績である場合に あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 数未満であるものを除く。経常建設共同企業 体にあっては、すべての構成員が、平成8年 度以降元請けとして下記に示す同種工事を施 工した実績を有すること。 ・同種工事:海岸・海洋、港湾の構造物(離 岸堤、突堤、桟橋)の施工実績 a 下記4]{に示す評価項目に対し提出さ れた各々の技術提案(以下「技術提案書」と いう)が発注者の設定している標準案(入札 説明書参照)以下「標準案」という)と同等 ( 以上であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。なお、主 任技術者の場合は、下記に示す資格を有す る者でなければならない。 ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に 示す資格を有する者。 (建設業法施行規 則第7条の三及び国交省告示1424号(平 成17年12月16日)参照) | 平成8年度以降に、上記‘に掲げる工事 の経験を有する者であること。なお、入札 説明書に示すものに係る実績である場合に あっては、評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。 } 当該工事を受注した場合において、監理 技術者が必要となる工事にあっては、配置 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 ずる者であること。 c 次に掲げる基準を満たす設計技術者を当該 工事(実施設計)に配置できること。 技術士(総合技術監理部門(建設‘河川、 砂防及び海岸・海洋) 、建設部門(河川、砂 防及び海岸・海洋)、土木学会が認定した特 ) 別上級技術者(流域・都市) 、上級技術者 (流 域・都市、河川・流域及び海岸・海洋) 、1 級技術者 (流域・都市、 河川・流域及び海岸・ 海洋) 、RCCM(建設部門(河川、砂防及 び海岸・海洋)のいずれかの資格を有してい ) る者又はこれらと同等と認められる者である こと。 なお、これらと同等と認められる者とは次 のとおり。 ・関連分野の論文により学位を取得した工学 博士 ・関連分野の著述、論文、委員会活動、その 他顕著な業務実績があり、総合評価審査委 員会等の専門家から適格と認められた者 ・関連分野の20年以上の実務経験と十分な業 務実績があり、総合評価審査委員会等の専 門家から適格と認められた者 ・これらと同等と認められる関連資格の取得 者(筆記試験、面接試験など適切な試験方 法により認定されたものに限る) ※RCCMと同等の能力を有する技術者と は、RCCM資格試験に合格しており、転 職等により登録が出来ない立場にいる技術 者をいう。 ※関連分野の著述、論文、委員会活動、その 他顕著な業務実績又は関連分野の20年以上 の実務経験と十分な業務実績を配置する予 定の設計技術者(以下「配置予定設計技術 者」という。の資格として申請書等を提出 ) する場合は、経歴書及び著述、論文、委員 会の活動内容又は業務実績の概要及びその 際の立場と役割を記載した概要書を提出す ること。 ※関連分野の20年以上の実務経験とは、受発 注者の立場に関係なく、関連分野において 20年以上の実務経験があり、指導的立場の 経験を有する者とする。 なお、指導的立場とは受注者であれば管 理技術者、発注者であれば管理職相当とす る。 ※十分な業務実績とは、例えば請負実績の場 合、関連する分野の業務において、管理技 術者として10件以上の経験を有する者とす る。 なお、外国資格を有する技術者(我が国 及びWTO政府調達協定国その他建設市場 が開放的であると認められる国等の業者に 所属する技術者に限る。については、あら ) かじめ技術士相当又はRCCM相当との国