(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、紙入札の場合は 封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて 名及び工事名を記載し持参又は郵送等するこ と。 { 電子入札システムによる入札の受付期間 は、別表1.のとおり。 | 持参又は郵送等による入札の場合は、上 記{の受付期間までに中部地方整備局総務 部契約課へ持参又は送達すること。 } 開札は、中部地方整備局総務部総務課に て別表1.に示す期日において行う。 ‘ 資料の貸与 入札参加希望者は、技術提案 書等の作成にあたって1に示す工事に関する 以下の資料の貸与を受けることが出来る。 ・上記1に示す工事に係る詳細設計業務にお ける成果品 1式 ・その他関連資料 1式 資料の貸与に係る詳細は入札説明書によ る。 a 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 { 受付期間:別表1.〜のとおり | 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 中区三の丸二丁目5番1号 名古屋合同庁 舎第二号館 中部地方整備局総務部契約課 契約第一係 電話052‘953‘8138(直通) } 提出方法:持参又は郵送等により提出す ること。 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 古屋支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中部地方整備局)をもって入札保証金の納 付に代えることができる。また、入札保証 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 古屋支店)又は金融機関若しくは保証事業 会社の保証(取扱官庁 中部地方整備局) をもって契約保証金の納付に代えることが できる。また、公共工事履行保証証券によ る保証を付し、又は履行保証保険契約の締 結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 ・本公告に示した競争参加資格のない者が 行った入札、技術提案書等に虚偽の記載を した者が行った入札及び入札に関する条件 に違反した入札は無効とする。 ・入札参加者は、技術対話後に改善を行い再 提出した技術提案及び価格により入札する ものとし、入札時における技術提案の更な る修正・改善は認めないものとする。 なお、 技術提案と併せて提出された数量や必要に 応じて求めた単価表等に基づき積算した価 格が入札時の内訳と異なる場合は、その理 由の説明を求め、物価変動等特別の理由が ない限り当該技術提案を認めず、入札を無 効とする。 _ 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 参加資格の確認がなされた者の中で上記3^ により決定するものとする。なお、具体的に は入札説明書による。ただし、落札者となる べき者により当該契約の内容に適合した履行 がなされないおそれがあると認められると き、又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札 した他の者のうち最も評価値が高い者を落札 者とすることがある。 ‘ 契約後VEの提案 契約締結後、 請負者は、 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を 低下させることなく請負代金額を低減するこ とを可能とする施工方法等に係る設計図書の 変更について、発注者に提案することができ る。提案が適正と認められた場合には、設計 図書を変更し、必要があると認められた場合 には請負代金額の変更を行うものとする。3 ]{の評価項目に関する内容は対象としな い。 a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C ORINS等により配置予定の監理技術者等 の専任制違反の事実が確認された場合、契約 を結ばないことがある。なお、種々の状況か らやむを得ないものとして承認された場合の 他は、申請書の差し替えは認められない。 b 調査基準価格を下回った価格をもって契約 別表1 本入札手続きに係る期間等 する場合においては、専任の監理技術者の配 { 入札説明書の交付期間 平成22年9月24日 置が義務づけられている工事において、監理 から平成23年2月14日まで 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 | 図面、仕様書等の交付期間 平成22年9月 事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め ) 24日から平成23年2月14日まで(土曜日、日 ることがある(入札説明書参照) 。 曜日及び祝日並びに年末年始(平成22年12月 c 手続における交渉の有無 無。 29日から平成23年1月3日)を除く。 ) d 契約書作成の要否 要。 } 申請書、資料及び技術提案書等の受付期間 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 平成22年9月27日から平成22年10月25日ま 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ で (土曜日、 日曜日及び祝日を除く。の10時〜 ) り締結する予定の有無 無。 16時まで C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 〜 入札保証金の納付等の受付期間 平成23年 4¥に同じ。 1月14日から平成23年2月14日まで (土曜日、 D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 日曜日及び祝日並びに年末年始を除く。の10 ) の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 時〜16時まで の認定を受けていない者も上記4^により技  入札の受付期間 平成23年2月10日10時00 術提案書等を提出することができるが、競争 分から平成23年2月14日12時00分まで(土曜 に参加するためには、開札の時において、当 日、日曜日及び祝日を除く。 ) 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の  開札の日 平成23年2月15日10時00分 確認を受けていなければならない。 6 Summary E  技術提案書等に対する留意事項 競争参加 ¥ Official in charge of disbursement of the 資格の審査において、技術提案書等の提出が procuring entity : Eiji Tomida Director Geない場合又は他の入札参加者と本件工事につ neral of Chubu Regional Development Buいて相談等を行い作成されたと認められる場 reau, Ministry of Land, Infrastructure and 合など技術提案書等の記載内容が適正でない Transport 場合は競争参加資格を認めない。 ] Classification of the services to be proF  技術提案に対応した見積書の作成 発注者 cured : 41 が求める技術提案に関する部分について、入 ^ Subject matter of the contract : Construc札説明書7.‘により技術提案に対応した見 tion work of the Narumi‐ Utility Tunnel, 積書を作成し提出すること。 Route 302 Highway G  資材価格等の見積書の作成 本工事の積算 _ Time‐limit for the submission of applicaに必要な資材、施工費等について、入札説明 tion forms and relevant documents for the 書7. により見積書を作成し提出すること。 a qualification by electronic bidding system : H  申請書、資料、技術提案書及び見積書の作 4 : 00 P.M. 25 October 2010 成に係る説明会は実施しない。 ‘ The period of time for the submission of I  申請書、資料、技術提案書及び見積書のヒ tenders by electronic bidding system : From アリングを実施する。 10 : 00 A.M. 10 February 2011 to 12 : 00 J  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 (noon) 14 February 2011 (tenders brought 提案に基づく技術提案書の採否については、 with From 10 : 00 A.M. 10 February 2011 to 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 12 : 00 (noon) 14 February 2011 or tenders K  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス submitted by mail From 10 : 00 A.M. 10 テムで行うものであり、対応についての詳細 February 2011 to 12 : 00 (noon) 14 February は、入札説明書による。 2011) L  詳細は入札説明書による。