平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) ^ 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通事項)につい て算定した点数(経営事項評価(共通) 点数) が、 1 200 点以上であること(上記 ] の再認 ¶ 定を受けた者にあっては、当該再認定の際に 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 単体有資格業者又は特定建設工事共同企業 体のすべての構成員が、平成8年度以降に元 請けとして、次のからに掲げる基準をす べて満たす工事を施工した実績を有するこ と。なお、 からは同一工事であること (共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る(乙型にあっ ては分担工事の実績に限る)) 。。なお、入札 説明書に示すものに係る実績である場合に あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 数未満であるものを除く。経常建設共同企業 体にあっては、すべての構成員が、平成8年 度以降に元請けとして下記に示す同種工事を 施工した実績を有すること。  密閉型シールド工法(推進工法除く。の ) 工事。  施工延長が 2 000 m以上の密閉型シール ¶ ド工法(推進工法除く。の工事。 )  仕上り内径が 4 5 m以上の密閉型シール ド工法(推進工法除く。の工事。 ) a 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ 3 総合評価落札方式に関する事項 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 れた各々の技術提案(以下「技術提案書」と ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 いう) 、が発注者の設定している標準案(入 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 札説明書参照)以下「標準案」という)と同 ( 定する方式とする。 係 電話052‘953‘8138(直通) 等以上であること。 { 当該工事について、入札説明書に記載さ ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 れた要求要件を実現できると認められる場 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 合には、標準点100点を付与する。 は国土交通省中部地方整備局ホームページ と。 | 下記]{の技術提案により最大45点の (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 加算点を与える。 書をダウンロードすることにより入札説明書 上の資格を有する者であること。なお、主 } 得られた標準点、加算点の合計を当該入 を交付する。 任技術者の場合は、下記に示す資格を有す 札者の入札価格で除して算出した値(以下 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp る者でなければならない。 「評価値」という。を用いて落札者を決定 ) 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」「工 ‘ ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に する。その概要を以下に示すが、具体的な 事」‘「入札公告、掲示文、入札説明書、技 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( 技術的要件及び入札の評価に関する基準等 術資料作成要領」 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお については、入札説明書において明記して 17年12月16日)参照) り いる。 | 平成8年度以降に、上記‘に掲げる工事 なお、技術提案書作成についての参考資料 ] 加算点評価項目 の施工経験を有する者であること。なお、 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と 入札説明書に示すものに係る実績である場 等は、電子入札システム」により交付する。 「 する。 合にあっては、評定点合計が入札説明書に 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ  性能等の評価に関する事項 示す点数未満であるものを除く。 ム」による交付を受けることができない場合  工事目的物の性能・機能の技術提案 } 当該工事を受注した場合において、監理 は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う に関する事項 こと。 技術者が必要となる工事にあっては、配置 ・「共同溝の掘削土(VOC汚染)処 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 理及び止水性の品質向上対策」につ とおり 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 いて ^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 ずる者であること。 @ 社会的要請の技術提案に関する事項 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ・ 「地域住民に対する工事負荷の軽減」 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) について づき作成し、電子入札システムを用いて提出 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) ※の項目で最大25点、@の項目で最 すること。ただし、紙入札方式の場合は「持 から開札の時までの期間に、中部地方整備局 参」又は「郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 大20点の加算点とする。 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 託送(書留郵便と同等のものとする。 以下 ) ( ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 「郵送等」という。」すること。以下、郵送 ) 「 入札する。標準点に加算点を加えた点数をそ に基づく指名停止を受けていないこと。 等」については、期日までに送付(必着)す の入札価格で除して評価値(評価値=(標準 { d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ること。 点+加算点)/(入札価格))を算出する。 } 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に { 電子入札システムによる受付期間:別表 なお、次の条件を満たした者のうち、算出し おいて関連がある建設業者でないこと。 1.}のとおり た評価値が最も高い者を落札者とする。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 技術提案書等のファイル容量が、3MB { 入札価格が予定価格の制限範囲内である 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 を超える場合の提出方法等については、入 こと。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 札説明書による。 | 提案が最低限の要求要件(標準案)と同 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( | 持参の場合の受付期間:上記電子入札シ 等以上であること。 書参照) ステムによる受付期間と同じ } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 受付場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 除した数値(基準評価値)に対して下回ら 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 ないこと。なお、標準点、加算点の詳細事 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) 項については、入札説明書に記載する。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。