平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a b c 手続きにおける交渉の有無 無。 契約書作成の要否 要。 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 d 関連情報を入手するための照会窓口 上記 3¥に同じ。 e 一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 上記2^に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記3^により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 C  技術提案等の内容についてのヒヤリングは 原則として行わない。なお、ヒヤリング実施 の必要が生じた場合は別途通知する。 D  本件は、資料提出及び入札を電子入札シス テムで行うものであり、対応についての詳細 は入札説明書による。 E  詳細は、入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Hiroshi Nanba, Director, Administration Department, National Rehabilitation Center for Persons with Disabilities ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of electrical works for National Rehabilitation Center for Persons with Disabilities _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 5 : 00 P.M. October 15, 2010 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 3 : 00 P.M. November 25, 2010 a Contact point for the notice : Masataka Sato, National Rehabilitation Center for Persons with Disabilities, 1, Namiki 4chome, Tokorozawa City, Saitama 359‘ 8555 Japan. TEL 04‘2995‘3100 ext. 2134 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年9月 24 日 支出負担行為担当官 国立障害者リハビリテーションセンター 管理部長 難波 弘 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 11 〇第3号 1 競争入札に付する事項 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 国立障害者リハビリテーションセ ンター病院等整備工事(機械) ^ 工事場所 埼玉県所沢市並木4‘1 _ 工事内容 病院本館新築 地下1階地上5 階 延べ面積19 925、本館及び講堂新築 ¶ 地上4階 延べ面積 6 340 、渡り廊下新築 ¶ 地上2階 延べ面積914、病院新館改修 地上5階 延べ面積 5 349 、画像診断棟 ¶ 改修 地上1階 延べ面積945、耐震補強 工事 中央宿舎棟 地上4階 延べ面積 5 313 、 東 宿 舎 棟 地 上 4 階 延 べ 面 積 ¶ 5 994 、 西 宿 舎 棟 地 上 4 階 延 べ 面 積 ¶ 5 994 、既存建物解体撤去 一式、上記工 ¶ 事にかかる機械設備工事 一式 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成27年2月 27日まで a 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式の 適用工事である。入札説明書参照) ( b 本工事は、建築工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事においては、資料の提出、入札等を 電子入札システムにより行う。なお、電子入 札システムにより難いものは、発注者の承諾 を得て紙入札方式に代えることができる。 2 競争参加資格 ¥ 競争参加者は次に掲げる又はの者とす る。  次の]からまでに掲げる条件を全て満 C たしている単体有資格者(経常建設共同企 業体を除く。により構成される特定建設工 ) 事共同企業体(以下 「共同企業体」 という。 ) であって、厚生労働省から共同企業体とし て資格認定通知を受けた者であること。 構成員の数は2社または3社とする。出 資比率は、すべての構成員が均等割の10分 の6以上であること。  次の]からまでに掲げる条件を全て満 C たしている単体有資格者(経常建設共同企 業体を含む。以下同じ。。 ) ] 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同70条中、特別の理由がある場合 に該当する。 ^ 厚生労働省から関東・甲信越ブロックにお ける「管工事」に係る「A等級」の一般競争 参加資格の認定を受けていること。会社更生 ( 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続き開始の申立てがなされている者、又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続き開始の申立てがなされている者に ついては、手続き開始の決定後、関東・甲信 越ブロックの一般競争参加資格の再認定を受 けていること。 ) _ 厚生労働省から関東・甲信越ブロックにお ける「管工事」に係る一般競争参加資格の認 定の際に客観的事項(共通事項)について算 定した点数(以下「客観点数」という。 が ) 1 150 点以上であること。また、 ^ の再認定 ¶ を受けた者にあっては、当該再認定の際に客 観点数が1 150点以上であること。 ¶ ‘ 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立 てがなされている者、又は民事再生法に基づ き再生手続き開始の申立てがなされている者 (上記^の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 a 平成12年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した下記の要件を満たす同種工事の 施工実績を有すること。 単体有資格者は単独又は共同企業体の代表 者として施工した  の施工実績を有するこ と。共同企業体の構成員はの施工実績を有 するか又は共同企業体として施工したの施 工実績を有すること。共同企業体の代表者は 単独又は共同企業体として施工したの施工 実績を有すること。共同企業体の構成員とし ( ての実績は、出資比率20%以上の場合のもの に限る。また、施工実績は施工中のものを除 く。 ) なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省 庁が発注した工事のうち500万円を超える請 負工事に係る施工実績にあっては、工事成績 「 評定表」の評定点合計が65点未満のものを除 くこと。  プレキャストプレストレストコンクリー ト造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ ンクリート造地上5階建以上、延べ面積 20 000以上の医療施設の新築又は増築 ¶  プレキャストプレストレストコンクリー ト造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ ンクリート造地上3階建以上、延べ面積 10 000以上の医療施設の新築又は増築 ¶ b 次に示す事項に対する簡易な施工計画等の 技術的所見が適正であること。  品質管理に係わる具体的な施工計画  安全管理に係わる具体的な施工計画 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。  1級管工事施工管理技士の資格を有する 者であること。  平成12年度以降に、上記aに掲げる完 成・引渡しが完了した工事の経験を有する 者であること。なお、当該経験が厚生労働 省及び他省庁が発注した工事のうち500万 円を超える請負工事にあっては、工事成績 評定表の評定点合計が65点未満のものを除 くこと。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 d 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、厚生労働省から工事請負契約に 係る指名停止を受けていないこと。 e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、厚生労働省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。