(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成27年2月 27日まで a 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式の 適用工事である。入札説明書参照) ( b 本工事は、建築工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事においては、資料の提出、入札等を 電子入札システムにより行う。なお、電子入 札システムにより難いものは、発注者の承諾 を得て紙入札方式に代えることができる。 2 競争参加資格 ¥ 競争参加者は次に掲げる又はの者とす る。  次の]からまでに掲げる条件を全て満 C たしている単体有資格者(経常建設共同企 業体を除く。により構成される特定建設工 ) 事共同企業体(以下 「共同企業体」 という。 ) であって、厚生労働省から共同企業体とし て資格認定通知を受けた者であること。 構成員の数は2社または3社とする。出 資比率は、すべての構成員が均等割の10分 の6以上であること。  次の]からまでに掲げる条件を全て満 C たしている単体有資格者(経常建設共同企 業体を含む。以下同じ。。 ) ] 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同70条中、特別の理由がある場合 に該当する。 ^ 厚生労働省から関東・甲信越ブロックにお ける「電気工事」に係る「A等級」の一般競 争参加資格の認定を受けていること。会社更 ( 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 手続き開始の申立てがなされている者、又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続き開始の申立てがなされている者 については、手続き開始の決定後、関東・甲 信越ブロックの一般競争参加資格の再認定を 受けていること。 )  紙により持参する場合は、平成22年11月  平成12年度以降に、上記aに掲げる完 厚生労働省から関東・甲信越ブロックにお ける「電気工事」に係る一般競争参加資格の 25日15時。 成・引渡しが完了した工事の経験を有する 認定の際に客観的事項(共通事項)について  郵便による入札受領期限は、平成22年11 者であること。なお、当該経験が厚生労働 算定した点数(以下「客観点数」という。が ) 月25日15時。 省及び他省庁が発注した工事のうち500万 1 150 点以上であること。また、 ^ の再認定 ¶ 郵送先は3¥まで。 円を超える請負工事にあっては、工事成績 を受けた者にあっては、当該再認定の際に客 評定表の評定点合計が65点未満のものを除 開札は、平成22年11月26日15時 国立障害 観点数が1 150点以上であること。 ¶ くこと。 者リハビリテーションセンター大会議室にお ‘ 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立  監理技術者にあっては、監理技術者資格 いて行う。 てがなされている者、又は民事再生法に基づ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 4 その他 き再生手続き開始の申立てがなされている者 (上記^の再認定を受けた者を除く。でない ) 又はこれに準ずる者であること。 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日 こと。 d 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 本語及び日本国通貨に限る。 a 平成12年度以降に、元請として完成・引渡 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ] 入札保証金及び契約保証金 しが完了した下記の要件を満たす同種工事の 料」という。の提出期限の日から開札の時ま )  入札保証金 免除。ただし、入札保証保 施工実績を有すること。 での期間に、厚生労働省から工事請負契約に 険証券による保証を付すものとする。この 単体有資格者は単独又は共同企業体の代表 係る指名停止を受けていないこと。 場合の保証金額は、見積代金額の 100 分の 者として施工した  の施工実績を有するこ e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 5以上とする。 と。共同企業体の構成員はの施工実績を有 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に  契約保証金 免除。ただし、付保割合を するか又は共同企業体として施工したの施 工実績を有すること。共同企業体の代表者は おいて関連がある建設業者でないこと。 10分の3以上とする公共工事履行保証証券 単独又は共同企業体として施工したの施工 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を による保証(かし担保特約を付したものに 実績を有すること。共同企業体の構成員とし ( 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 限る。を付すこと。 ) ての実績は、出資比率20%以上の場合のもの て、厚生労働省発注工事等からの排除要請が ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 に限る。また、施工実績は施工中のものを除 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 のない者のした入札、申請書、資料及び技術 く。 ) 3 入札手続等 提案書に虚偽の記載をした者のした入札及び なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省 ¥ 担当部局 〒359‘8555 埼玉県所沢市並木 入札に関する条件に違反した入札は無効とす 庁が発注した工事のうち500万円を超える請 4‘1 国立障害者リハビリテーションセン る。 負工事に係る施工実績にあっては、工事成績 評定表の評定点合計が65点未満のものを除く ター管理部会計課調度係 電話 04 ‘ 2995 ‘ _ 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 こと。 3100 内線2134 参加資格の確認がなされた者の中で上記1a  プレキャストプレストレストコンクリー ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 平 の評価方法で決定するものとする。 ト造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ 成22年9月24日から平成22年10月15日までの 但し、落札者となるべき者により当該契約 ンクリート造地上5階建以上、延べ面積 土日祝祭日を除く9時から17時までの間、上 の内容に適合した履行がなされないおそれが 20 000以上の医療施設の新築又は増築 ¶ 記¥の場所において配布する。 あると認められるとき、又はその者と契約を  プレキャストプレストレストコンクリー ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 締結することが公正な取引の秩序を乱すこと ト造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ 平成22年9月24日9時から平成22年10月15 となるおそれがあって著しく不適当であると ンクリート造地上3階建以上、延べ面積 10 000以上の医療施設の新築又は増築 ¶ 日17時までに電子入札システムにより提出す 認められるときは、予定価格の制限の範囲内 b 次に示す事項に対する簡易な施工計画等の ること。但し、 発注者の承諾を得た場合には、 の価格をもって入札した他の者のうち最も評 技術的所見が適正であること。 上記¥の担当部局に持参すること。 価値が高い者を落札者とすることがある。  品質管理に係わる具体的な施工計画 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 ‘ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定  安全管理に係わる具体的な施工計画 の提出方法 入札書は、電子入札システムに 後、CORINS等により配置予定の監理技 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 より提出すること。但し、発注者の承諾を得 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ た場合には、¥の担当部局に持参すること。 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 と。  電子入札システムによる入札の締め切り 況からやむを得ないものとして承認された場  1級電気工事施工管理技士の資格を有す は、平成22年11月25日15時。 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 る者であること。 _