平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 3 入札書の提出場所等 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒 100 ‘ 8916 東京都千代田区霞が関1 ‘ 2‘2 厚生労働省労働基準局労災補償部労 災管理課経理係 佐藤 佳行、遠藤香奈映 電話03‘5253‘1111 内線5445 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 記3¥の場所にて交付する。 ^ 入札書の受領期限 平成22年11月16日10時 00分 _ 開札の日時及び場所 平成22年11月16日10 時05分 厚生労働省入札室(1階国会側) 4 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札システムで行う。なお、 電子入札システムによりがたい者は、発注者に 申し出た場合に限り紙入札方式に変えることが できる。 5 その他 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札者に求められる義務 この入札に参加 を希望する者で紙入札を希望する者は、上記 2の競争参加資格を有することを証明する書 類を平成22年11月15日12時00分までに提出し なければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要 a 予算決算及び会計令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内で最低 価格をもって有効な入札を行った者を落札者 とする。ただし、落札者となるべき者の入札 価格によっては、その者により当該契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがある と認められるとき、又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととな るおそれがあって著しく不適当であると認め られるときは、予定価格の制限の範囲内の価 格をもって入札した他の者のうち最低の価格 をもって入札した者を落札者とすることがあ る。 b 詳細は入札説明書による。 ¥ 6 Summary  the person who joins labor insurance 2 競争参加資格 and there is not the nonpayment of the Official in charge of disbursement of the ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し labor premium. procuring entity : Koji Kogure Director, ない者であること。なお、未成年者、被保佐  Meet the qualification requirements Workers Compensation Administration Di人又は被補助人であって、契約締結のために which the Obligating Officer may specify vision, Workers Compensation Departm必要な同意を得ている者は、同条中、特別の in accordance with Article 73 of the Cabient, Labour Standards Bureau, Ministry of 理由がある場合に該当する。 net Order Health, Labour and Welfare. ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し b Time‐limit for tender : 10 : 00 AM 16 No] Classification of the products to be provember 2010 ない者であること。 cured : 71, 27 c Contact point for the notice : Yoshiyuki ^ 平成22・23・24年度の厚生労働省競争参加 ^ Nature and quantity of the products to be Sato, Kanae Endo Accounting Section, 資格(全省庁統一資格)において、役務の提 「 purchased : Increase and maintenance of Workers Compensation Administration Di供等」のうち営業品目が 「ソフトウェア開発」 software for Labor Standard Administravision, Workers Compensation Departtion Information System and Workers ac又は「その他」でA、B又はC等級に格付け ment, Labour Standards Bureau, Ministry cident Compensation Administration Inforされている者であること。 of Health, Labour and Welfare, 1‘2‘2 mation Management System _ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実 Kasumigaseki Chiyoda‐ku Tokyo 100‘ _ Accomplishment period : From contract 8916 Japan TEL 03‘5253‘1111 ex 5445 を記載していないと認められる者であるこ date 2010 to 31 March 2011 と。 入札公告 ‘ Delivery Place : The place specified by ‘ 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい the contracting entity 次のとおり一般競争入札に付します。 ないと認められる者であること。 a Qualifications for participating in the 平成 22 年9月 24 日 a 労働保険に加入しており、かつ労働保険料 tendering procedures, Supplier eligible for 支出負担行為担当官 の滞納がないこと(直近2年間の労働保険料 participating in the proposed tender are 厚生労働省労働基準局労災補償部 の未納がないこと。。 ) those who shall : 労災管理課長 木暮 康二 { not come under Article 70 of the Cabi‐ ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13 b その他予算決算及び会計令第73条の規定に net Order concerning the Budget, Audit‐ 1 調達内容 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を ¥ 品目分類番号 71、27 ing and Accounting. Furthermore, mi有する者であること。 ] 調達件名及び予定数量 nors, Persons under Conservatorship or 3 入札書の提出場所等 労働基準行政情報システム・労災行政情報 persons under Assistance who have ob¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 管理システムのハードウェア・ソフトウェア tained the consent necessary for conclud入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 等借入れ及び保守業務一式並びに拠点LAN ing a contract May be applicable under 〒 100 ‘ 8916 東京都千代田区霞が関1 ‘ 導入及び保守業務一式に係る調達仕様書作成 cases of special reasons within the said 支援業務一式 2‘2 厚生労働省労働基準局労災補償部労 clause. ^ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 災管理課経理係 佐藤 佳行、遠藤香奈映 | not come under Article 71 of the Cabi_ 契約期間 契約締結日から平成23年3月31 電話03‘5253‘1111 内線5445 net Order concerning the Budget, Audit日まで ing and Accounting. ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 ‘ 納入場所 支出負担行為担当官が指定する } have Grade A or B or C, on Offer of 記3¥の場所にて交付する。 場所 services etc in terms of the qualifications ^ 入札書の受領期限 平成22年11月17日11時 a 入札方法 入札金額は総価を記載するこ for participating in tenders by Ministry 00分 と。なお、落札決定に当たっては、入札書に of Health, Labour and Welfare (Single 記載された金額に当該金額の5%に相当する _ 開札の日時及び場所 平成22年11月17日11 qualification for every ministry and agen額を加算した金額(当該金額に1円未満の端 時05分 厚生労働省入札室(1階国会側) cy) in the fiscal year of 2010, 2011 and 数があるときは、その端数を切り捨てた金額 4 電子入札システムの利用 2012. とする。をもって落札価格とするので、入札 ) 本案件は、電子入札システムで行う。なお、 〜 prove to have no false statement in ten者は、消費税に係る課税事業者であるか免税 電子入札システムによりがたい者は、発注者に dering documents. 事業者であるかを問わず、見積もった契約金 申し出た場合に限り紙入札方式に変えることが  prove neither the business condition 額の105分の100に相当する金額を入札書に記 できる。 nor credibility is deteriorating. 載すること。 ¥