平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 5 Summary ^Nature and quantity of the products to be purchased : DEURAS sensor station Type‐standard No 3. 8 sets. aTime limit of tender : 5 : 00 PM 15 November. ¥, ], _, ‘, b, cThe same with the notice above (No. 1) 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年9月 24 日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長 井上 宏 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第 207 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14、71、27 ] 借入等件名及び数量 登記事項証明書等発 行請求機 一式 ^ 調達件名の特質等 借入物品の性能等に関 し、支出負担行為担当官が入札説明書で指定 する特質等を有すること。 _ 借入期間 仕様書による。 ‘ 借入場所 法務省大臣官房会計課長が指定 する場所 a 入札方法 上記]の物品について、入札に 付する。落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の5パーセントに相 当する額を加算した金額(当該金額に1円未 満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てるものとする。をもって落札価格とする ) ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の105分の100に 相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度法務省競争参加資格 (全省庁統一資格) 物品の製造」 物品の販 「 、 「 売」又は「役務の提供等」においてA又はB の等級に格付けされた者であること。 _ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ き、支出負担行為担当官が定める資格を有す る者であること。 ‘ この公告の示した物品を第三者をして貸付 けしようとする者にあっては、当該物品を自 ら貸付けできる能力を有するとともに、第三 者をして貸付けできる能力を有することを証 明した者であること。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒 100 ‘ 8977 東京都千代田区霞が関1 ‘ 1‘1 法務省大臣官房会計課調達第一係 笠原 健一 電話03‘3580‘4128 ] 入札説明書の交付方法 上記¥の場所にお いて交付する。 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年10月 1日14時00分 法務省大臣官房会計課入札室 _ 入札書の受領期限 平成22年11月17日17時 00分 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年11月18日14 時00分 法務省大臣官房会計課入札室 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、この公告に示した物品 の具体的な納品仕様書等を指定期日までに提 出しなければならない。また、開札日の前日 までの間において、支出負担行為担当官から 当該書類に関し説明を求められた場合には、 それに応じなければならない。 _ 入札の無効 この公告に示した競争参加資 格のない者がした入札及び入札に関する条件 に違反した入札は、無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要 a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内であり、入札説明書で指定する 性能等の要求要件をすべて満たしている提案 をした入札者の中から、入札説明書で定める 総合評価の方法をもって落札者を決定する。 b 手続における交渉の有無 無 c 詳細は、入札説明書による。 5 Summary c Contact point for the notice : Kenichi Kasahara, Procurement Section, Finance DiviOfficial in charge of disbursement of the sion, Minister’s Secretariat, Ministry of procuring entity : Hiroshi Inoue Obligating Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, officer Director of the Finance Division, Tokyo 100‘8977 Japan. TEL 03‘3580‘ Minister’s Secretariat, Ministry of Justice 4128 ] Classification of the products to be procured : 14, 71, 27 入札公告 ^ Nature and quantity of the products to be 次のとおり一般競争入札に付します。 leased : Certificate issuance request ma平成 22 年9月 24 日 chine, 1 set 支出負担行為担当官 _ Lease period : The passage of specifica厚生労働省大臣官房会計課長 鈴木 俊彦 tion ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13 ‘ Lease place : The place will be specified 1 調達内容 later. ¥ 品目分類番号 71、27 ] 調達件名及び数量 a Qualification for participating in the ten「医薬品等新申請・審査システム」のサー dering procedures : Suppliers eligible for バ等更改 participating in the proposed tender are ^ 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書 those who shall : {Not come under Article による。 70 of the Cabinet Order concerning the Bud_ 借入期間 平成23年1月1日から平成26年 get, Auditing and Accounting. Further7月31日まで more, minors, Person under Conservator‘ 借入場所 支出負担行為担当官が別途指定 ship or Person under Assistance that obする場所。 tained the consent necessary for concluding a 入札方法 入札金額は総価で行う。落札者 a contract may be applicable under cases of の決定は、総合評価落札方式をもって行うの special reasons within the said clause. | で、提案に係る性能、機能、技術等に関する Not come under Article 71 of the Cabinet 書類(以下 「総合評価のための書類」 という。 ) Order concerning the Budget, Auditing and を提出すること。なお、落札決定に当たって Accounting. }Have Grade A or B Manuは、入札書に記載された金額に当該金額の5 facture of products Sale of products or パーセントに相当する額を加算した金額(1 円未満の端数切り捨て)をもって落札価格と Services in terms of the qualification for するので、入札者は、消費税に係る課税事業 participating in tenders laid down by the 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 Ministry of Justice (Single qualification for 積もった契約金額の105分の100に相当する金 every ministry and agency) for the purpose 額を入札書に記載すること。 of procurement in the fiscal year of 2010, b 電子入札システムの利用 本案件は、電子 2011 and 2012. 〜Meet the qualification re入札システムで行う。なお、電子入札システ quirements which The Obligating Officer ムによりがたい者は、支出負担行為担当官に Director may specify in accordance with 書面により申し出た場合に限り紙入札方式に Article 73 of the Cabinet Order. Prove to よることができる。 have ability to lease the products concerned 2 競争参加資格 by themselves and by third party, should ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し the products requested through this notice ない者であること。なお、未成年者、被保佐 be leased by third party. 人又は被補助人であっても、契約締結のため b Time‐limit for tender : 17 : 00 17 Noに必要な同意を得ている者は、同条中、特別 vember 2010 の理由がある場合に該当する。 ¥