本工業規格A4とすること。 (ふりがな) 氏 名 2 意見の概要は、できる限り所定の欄に記 (郵便番号) 住 載することとし、意見の詳細を記載する場 所 合には、別紙に記載して届出書に添付する 職業 酒田天然瓦斯株式会社申請の一般ガス供給約款 の変更の認可に係る公聴会に出席して意見を述べ たいので、次のとおり意見の概要を付して届け出 ます。 (意見の概要) 資 @DDA F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G BEEC 第  号 (電話番号) こと。 3 団体又は企業の場合は、氏名の欄にはそ の名称、代表者の氏名及びその団体又は企 業を代表して意見を陳述する者の氏名(ふ りがなを付すこと。を、住所の欄にはその ) 団体又は企業の所在地を、職業の欄にはそ の団体又は企業を代表して意見を陳述する 者の職名を記載すること。 料 届出者 平成  年  月  日 水曜日 官 報 平成 22 年7月中国際収支状況(速報) 財 務 省 (単位:億円、%) 前年同月 1,515 ( 81.0) 4,361 ( 41.9) 45,408 ( −37.7) 41,047 ( −41.2) −2,847 12,415 −638 13,292 ( −15.3) −13,972 −7,564 17,591 ( 13,760) 1,034 −25,034 ( −21,514) −1,209 −15,181 1,373 517 項 目 7 月 前 月 貿易・サービス収支 7,383 6,588 (対 前 年 同 月 比) ( 387.4) ( 35.4) 貿 易 収 支 9,161 7,690 (対 前 年 同 月 比) ( 110.0) ( 26.6) 輸 出 56,633 55,631 (対 前 年 同 月 比) ( 24.7) ( 29.2) 輸 入 47,472 47,941 (対 前 年 同 月 比) ( 15.7) ( 29.6) サービス収支 −1,778 −1,102 所 得 収 支 10,218 4,621 経常移転収支 −842 −738 経 常 収 支 16,759 10,471 (対 前 年 同 月 比) ( 26.1) ( −18.2) 投 資 収 支 −21,287 −4,399 直 接 投 資 96 −5,138 証 券 投 資 −3,239 −78,325 (証 券 貸 借 取 引 を 除 く) ( −29,235) ( −62,852) 金融派生商品 2,166 802 そ の 他 投 資 −20,310 78,261 (証 券 貸 借 取 引 を 除 く) ( 5,679) ( 62,784) その他資本収支 −537 14 資 本 収 支 −21,823 −4,385 外 貨 準 備 増 (−) 減 −1,038 −4,075 誤 差 脱 漏 6,102 −2,011 (備考) { 四捨五入のため、合計に合わないことがある。 | 資本収支及び外貨準備増減の(−)は資本の流出(資産の増加、負債の減少)を示 す。 告 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号。以下「建築 士法」という。第10条第1項及び建築物の安全性 ) の確保を図るための建築基準法等の一部を改正す る法律(平成18年法律第92号)附則第4条第2項 の規定によりなお従前の例によることとされる場 合における同法による改正前の建築士法第10条第 建築士懲戒処分公告 1項の規定による処分をしたので、建築士法第10 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号。以下「建築 条第5項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年9月 22 日 士法」という。第10条第1項の規定による処分を ) 国土交通大臣 馬淵 澄夫 したので、 建築士法第10条第5項の規定に基づき、 1 処分をした年月日 平成22年9月1日 次のとおり公告する。 2 処分を受けた建築士の氏名、その者の一級建 平成 22 年9月 22 日 築士、二級建築士又は木造建築士の別及びその 国土交通大臣 馬淵 澄夫 者の登録番号 折本 和洋 一級建築士 第 1 処分をした年月日 平成22年9月1日 153025号 2 処分を受けた建築士の氏名、その者の一級建 3 処分の内容 業務停止7月 築士、二級建築士又は木造建築士の別及びその 4 処分の原因となった事実 富山県内の戸建住 者の登録番号 月橋 弘章 一級建築士 第 宅(1物件)について、f建築工房おりもと一 級建築士事務所(富山県)の業務に関し、虚偽 255844号 の確認済証を作成し、建築主に渡した。 3 処分の内容 業務停止9月 また、上記建築物について、確認申請を行わ 4 処分の原因となった事実 新潟県内の戸建住 ず、無確認で工事が行われることを容認した。 宅(1物件)について、旧月橋工務店サンクス 富山県内の戸建住宅等について、工事監理者 設計室一級建築士事務所(新潟県)の業務に関 として、工事監理が終了したときは、直ちに工 し、工事監理者として、 工事監理を十分行わず、 事監理報告書を建築主に提出する義務があった 設計図書のとおりに工事が実施されない事態を にもかかわらず、これを行わなかった。 生じさせた。また、同物件について、完了検査 さらに、同建築士事務所の開設者でありなが 申請代理者及び工事監理者として、設計図書と ら、建築士事務所の業務に関する帳簿を備え付 異なる工事が行われたにもかかわらず、虚偽の け、これを保存することを怠った。 完了検査申請書を特定行政庁に提出した。 また、建築士事務所の業務の実績等を記載し 更に別の新潟県内の戸建住宅(1物件)につ た書類を備え置くことを怠った。 いて、工事監理者として、工事監理を十分行わ 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法 ず、設計図書のとおりに工事が実施されない事 態を生じさせた。また、同物件について、確認 等の一部を改正する法律(平成18年法律第92号) 申請代理者及び工事監理者として、工事着手前 附則第4条第2項の規定によりなお従前の例によ に確認申請を行わず、無確認で工事が行われる ることとされる場合における同法による改正前の 建築士法第10条第1項の規定による処分をしたの ことを容認した。 で、建築士法第10条第5項の規定に基づき、次の 新潟県内の戸建住宅について、工事監理者と とおり公告する。 して、工事監理が終了したときは、直ちに工事 平成 22 年9月 22 日 監理報告書を建築主に提出する義務があったに 国土交通大臣 馬淵 澄夫 もかかわらず、これを行わなかった。 1 処分をした年月日 平成22年9月1日 同建築士事務所の開設者でありながら、建築 2 処分を受けた建築士の氏名、その者の一級建 士事務所の業務に関する帳簿を備え付け、これ 築士、二級建築士又は木造建築士の別及びその を保存することを怠った。 者の登録番号 澤田 修 一級建築士 第 また、建築士事務所の業務の実績等を記載し 260791号 た書類を備え置くことを怠った。 3 処分の内容 業務停止5月 公 届出書の用紙の大きさは、できる限り日 項 1 事 備考 意見陳述届出書 東北経済産業局長 殿 諸 様式