（号外政府調達第　　号） 報 官 火曜日 平成　　年　　月　　日 ＾ 証明書等の受領期限の日から開札の時まで　４　その他 ￥　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 の期間に、関東地方整備局長から指名停止を 日本語及び日本国通貨に限る。 受けていないこと。 ］　入札保証金及び契約保証金　免除。 ＿　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一 ＾　入札者に要求される事項 般電気事業者としての許可を得ている者又は 　電子入札システムにより参加を希望する 同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規 者は、入札書類データ（証明書等）を上記 模電気事業者としての届け出を行っている者 ３＿の受領期限までに、上記３￥に示すＵ であること。 ＲＬに提出しなければならない。 ‘　省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札 　紙入札方式により参加を希望する者は、 説明書に記載する基準を満たすこと。 必要な証明書等を上記３＿の受領期限まで ａ　電子入札システムによる場合は、電子認証 に、上記３￥に示す場所に提出しなければ （ＩＣカード）を取得していること。 ならない。 ３　入札書及び入札内訳書の提出場所等 なお、いずれの場合も、開札日の前日 ￥　電子入札システムのＵＲＬ、入札書の提出 までの間において必要な証明書等の内容に関 する契約担当官等からの照会があった場合に 場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 は、説明しなければならない。 国土交通省電子入札システム ＿　入札の無効　競争に参加する資格を有しな ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ‐ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ い者のした入札及び入札の条件に違反した入 〒２７０‘２２１８　千葉県松戸市五香西６‘１２‘ 札は無効とする。 １　国土交通省関東地方整備局関東技術事務 ‘　契約書の作成の要否　要。 所経理課専門官　野口 浩　ＴＥＬ　０４７‘ ａ　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第 ３８９‘５１２２　内線２３０ ７９条の規定に基づいて作成された予定価格の ］　紙入札方式による入札書の提出場所、契約 制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入 条項を示す場所及び問い合わせ先　￥の問い 札を行った者を落札者とする。 合わせ先に同じ。 ｂ　手続きにおける交渉の有無　無。 ＾　入札説明書の交付場所及び交付方法　入札 ｃ　詳細は入札説明書による。 参加希望者に対しては、記録媒体（ＣＤ‘Ｒ　５　Ｓｕｍｍａｒｙ 等）を￥に持参又は郵送することにより電子 ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ データを交付するので、上記￥にその旨連絡 ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｔａｄａｓｈｉ　Ｙｏｓｈｉｄａ　Ｇｅｎｅｒａｌ すること。持参による場合は、￥に記録媒体 Ｍａｎａｇｅｒ　ｏｆ　Ｋａｎｔｏ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｏｆｆｉｃｅ，　Ｋａｎｔｏ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ を持参すること。郵送による場合には、￥に Ｂｕｒｅａｕ 記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付） 、入 ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏ札参加希望者の連絡先が分かるものを同封す ｃｕｒｅｄ　：　２６ ること。 ＾　Ｎａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｑｕａｎｔｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ 交付は、８時３０分から１７時１５分まで。 ｒｅｑｕｉｒｅｄ　：　Ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｋａｎｔｏ ＿　電子入札システムによる入札書類データ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　ｊｕｒｉｓｄｉｃ（証明書等）の受領期限、及び紙入札による ｔｉｏｎ． 証明書等の受領期限　平成２２年１１月２日１３時 ＿　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｅｒｉｏｄ　：　Ｆｒｏｍ　１　Ｍａｒｃｈ，　２０１１　ｔｈ００分 ｒｏｕｇｈ　２８　Ｆｅｂｒｕａｒｙ，　２０１４． ‘　電子入札システムによる入札書の受領期 ‘　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｌａｃｅ　：　ａｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏ限、及び紙入札による入札書の受領期限　平 ｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ． 成２２年１１月２４日１６時００分 ａ　Ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｔｅｎａ　開札の日時及び場所　平成２２年１１月２５日１０ ｄｅｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ　：　Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ　ｅｌｉｇｉｂｌｅ　ｆｏｒ 時００分　国土交通省関東地方整備局関東技術 ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｐｏｓｅｄ　ｔｅｎｄｅｒ　ａｒｅ 事務所入札室 ｔｈｏｓｅ　ｗｈｏ　ｓｈａｌｌ　： ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７０　ａｎｄ　７１　ｏｆ　ｔｈｅ　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３ Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ，　１　調達内容 ￥　品目分類番号　２６ Ａｕｄｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ． ］　購入等件名及び数量 ｜　ｈａｖｅ　Ｇｒａｄｅ　Ａ　ｏｒ　Ｂ　ｏｎ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ 東京国道事務所管内で使用する電気 ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｏｒ　ｓｅｌｌｉｎｇ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｉｎ （電子入札対象案件） Ｋａｎｔｏ　Ｋｏｕｓｈｉｎｅｔｓｕ　Ａｒｅａ　ｉｎ　ｔｅｒｍｓ　ｏｆ　ｑｕａ＾　調達件名の特質等　入札説明書による。 ｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｙ ＿　使用期間　平成２３年３月１日から平成２６年 Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓ２月２８日まで。 ｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ　（Ｓｉｎｇｌｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ ‘　納入場所　入札説明書による。 ｆｏｒ　ｅｖｅｒｙ　ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　ａｇｅｎｃｙ）． ａ　入札方法　入札書に記載する金額は、各社 ｝　ｎｏｔ　ｂｅ　ｕｎｄｅｒ　ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ　ｏｆ　ｎｏｍｉｎａｔｉｏｎ において設定する契約電力に対する単価（基 ｂｙ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ‐Ｇｅｎｅｒａｌ　ｏｆ　Ｋａｎｔｏ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ 本料金単価） 及び使用電力量に対する単価 （電 Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｆｒｏｍ　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ 力料金単価）を根拠とし、あらかじめ当局が ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ 別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定 ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｔｏ 使用電力量に基づき算出した各月の対価の使 用期間に対する総額を入札金額とすること。 Ｂｉｄ　Ｏｐｅｎｉｎｇ． なお、落札決定に当たっては、入札書に記載 〜　ｈａｖｅ　ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ　ｔｏ　ｂｅ　ａ　ｇｅｎｅｒａｌ　ｅｌｅｃされた金額をもって落札価格とするので、入 ｔｒｉｃ　ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ｉｎ　ａｃｃｏｒｄａｎｃｅ　ｗｉｔｈ　Ａｒｔｉｃｌｅ 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事 ３，　Ｓｅｃｔｉｏｎ　１　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ　Ｕｔｉｌｉｔｉｅｓ　Ｉｎ業者であるか免税事業者であるかを問わず、 ｄｕｓｔｒｙ　Ｌａｗ，　ｏｒ　ｈａｖｅ　ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ　ａｓ　ａ　ｓｐｅ消費税及び地方消費税に相当する金額を含め ｃｉｆｉｅｄ　ｓｃａｌｅ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ｉｎ　ａｃｃｏｒて見積もった金額を入札書に記載すること。 ｄａｎｃｅ　ｗｉｔｈ　Ａｒｔｉｃｌｅ　１６‘２，　Ｓｅｃｔｉｏｎ　１　ｏｆ　ｔｈｅ 原則として、当該入札の執行において入札 ｓａｍｅ　ｌａｗ． 執行回数は２回を限度とする。なお、当該入 　Ｆｕｌｆｉｌｌ　ｔｈｅ　ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ　ｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｉｎ 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 ｔｈｅ　ｔｅｎｄｅｒ　ｍａｎｕａｌ　ｔｈａｔ　ａｒｅ　ｓｔａｔｅｄ　ｆｒｏｍ 則として予算決算及び会計令第９９条の２の規 ｔｈｅ　ｖｉｅｗｐｏｉｎｔ　ｏｆ　ｒｅｄｕｃｉｎｇ　ＣＯ２． 定に基づく随意契約には、移行しない。 ｂ　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａｂ　電子入札システムの利用　本案件は、証明 ｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｑｕａ書等の提出、入札を電子入札システムで行う ｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　：　１３　：　００　２　Ｎｏｖｅｍｂｅｒ，　２０１０ 対象案件である。なお、電子入札システムに よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 ｃ　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　：　１６　：　００　２４　Ｎｏするものとする。 ｖｅｍｂｅｒ，　２０１０． ｄ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　：　Ｈｉｒｏｓｈｉ　Ｎｏ‐　２　競争参加資格 ￥　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規 ｇｕｃｈｉ　Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｓｅｃｔｉｏｎ，　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ　Ｄｉｖｉ定に該当しない者であること。 ｓｉｏｎ，　Ｋａｎｔｏ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｏｆ］　国土交通省競争参加資格 （全省庁統一資格） ｆｉｃｅ　Ｋａｎｔｏ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ， 「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ又は Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂの等級に格付けされた関東・甲信越地域の ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ．　６‘１２‘１　Ｇｏｋｏｎｉｓｈｉ，　Ｍａｔ競争参加資格を有する者であること。 ｓｕｄｏ‐ｓｈｉ，　Ｃｈｉｂａ‐ｋｅｎ，　２７０‘２２１８，　Ｊａｐａｎ，　ＴＥＬ ＾　証明書等の受領期限の日から開札の時まで ０４７‘３８９‘５１２２　ｅｘ．　２３０ の期間に、関東地方整備局長から指名停止を 受けていないこと。 入札公告 ＿　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一 次のとおり一般競争入札に付します。 般電気事業者としての許可を得ている者又は 平成　２２　年９月　２１　日 同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規 分任支出負担行為担当官　関東地方整備局 模電気事業者としての届け出を行っている者 東京国道事務所長　土井　弘次 であること。 ｛