628 758 ¶ EEEEEEE 事業外収益合 計 経常収益合計 15 605 976 778 ¶¶¶ EEEEEEE 2 000 269 282 ¶¶¶ EEEEEEE 2 000 269 282 ¶¶¶ 550 EEEEEEE (号外第  号) 経常利益 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事 業税 当期純利益 【船員保険勘定】 報 官 金曜日 平成  年  月  日 2 000 268 732 ¶¶¶ キャッシュ ・ フロー計算書 自 平成22年1月1日 至 平成22年3月31日 利益の処分に関する書類 39 652 ¶ EEEEEEE 雑益 業務活動によるキャッシュ・フロー 保険給付費支出 拠出金等支出 介護納付金支出 被保険者貸付金支出 人件費支出 その他の業務支出 保険料等交付金収入 疾病任意継続被保険者保険料収入 国庫補助金収入 国庫負担金収入 拠出金等返還金収入 被保険者貸付返済金収入 その他の業務収入 小計 利息の支払額 利息の受取額 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金の増加額 資金期首残高 × 資金期末残高 (単位:円)  6 662 203 653 ¶¶¶  3 086 805 000 ¶¶¶  799 986 000 ¶¶ 330 000 ¶ 68 340 457 ¶¶  1 533 685 624 ¶¶¶ 41 308 058 916 ¶¶¶ 613 318 129 ¶¶ 847 911 000 ¶¶ 30 793 000 ¶¶ 113 616 000 ¶¶ 330 000 ¶ 889 362 ¶ EEEEEEE 30 763 565 673 ¶¶¶ 64 266 ¶ 588 618 ¶ EEEEEEE 30 764 090 025 ¶¶¶ 22 856 868 ¶¶ 38 902 500 ¶¶ EEEEEEE 61 759 368 ¶¶ 682 494 ¶ EEEEEEE 682 494 ¶ 30 701 648 163 ¶¶¶ 0 EEEEEEE 30 701 648 163 ¶¶¶ 【船員保険勘定】 当期未処分利益 当期純利益 船員保険承継調整積立金取崩額 船員保険承継調整積立金取崩額 利益処分額 船員保険法第124条の準備金繰入額 次期繰越利益 (単位:円) 2 000 268 732 ¶¶¶ 2 000 268 732 ¶¶¶ 5 346 026 884 ¶¶¶ 5 346 026 884 ¶¶¶ 7 346 295 616 ¶¶¶ 7 346 295 616 ¶¶¶ ‘ 上記の利益処分を行った場合、純資産の部の船員保険法第124条の準備金残高は31 156 325 192円 ¶¶¶ となります。 【船員保険勘定】 注 記 事 項  財務諸表作成の根拠法令 全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令(平成20年9月26日厚生労働省令第144号)に定 める基準により作成しております。  重要な会計方針 1.固定資産の減価償却の方法 ¥ 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 10〜15年 工具備品 5〜6年 ] 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。なお、協会内利用ソフトウェアについては、協会内における利用可 能期間(主に5年)に基づいております。 ^ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 2.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ] 賞与引当金 職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しており ます。 ^ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しており ます。 _ 退職給付引当金 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して おります。 なお、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年4月23日法律第30号)附則第26条第3項 の規定により協会の職員として採用された社会保険庁の職員について、同法附則第27条第2項の 規定に基づき、国家公務員退職手当法(昭和28年8月8日法律第182号)第2条第1項に規定す る職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。としての引き続いた在職期間を協 ) 会の職員としての在職期間とみなすことにより計上される額に相当する額についても、併せて計 上しております。