(単位:円) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 なお、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年6月21日法律第83号)附則第15条第3項 の規定により協会の職員として採用された社会保険庁の職員について、同法附則第16条第2項の 規定に基づき、国家公務員退職手当法(昭和28年8月8日法律第182号)第2条第1項に規定す  当期未処理損失 472 328 009 243 ¶¶¶ る職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。としての引き続いた在職期間を協 ) 当期純損失 472 328 009 243 ¶¶¶ 会の職員としての在職期間とみなすことにより計上される額に相当する額についても、併せて計 上しております。  損失処理額 210 481 812 490 ¶¶¶ 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 健康保険法第160条の2の準備金取崩額 210 481 812 490 ¶¶¶ (10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理することとしてお  次期繰越欠損金 261 846 196 753 ¶¶¶ ります。 上記の損失処理を行った場合、純資産の部の健康保険法第160条の2の準備金残高は0円となり ‘ 役員退職手当引当金 役員に対して支給する退職手当に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上して ます。 おります。 【健康保険勘定】 3.健康保険法第160条の2の準備金の計上基準 注 記 事 項 健康保険事業に要する費用の支出に備えるため、健康保険法施行令(大正15年6月30日勅令第  財務諸表作成の根拠法令 243号)第46条に定める基準により、計上しております。 全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令(平成20年9月26日厚生労働省令第144号)に定 4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可 める基準により作成しております。 能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日  重要な会計方針 から3ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。 1.固定資産の減価償却の方法 5.消費税等の会計処理 ¥ 有形固定資産(リース資産を除く) 税込方式によっております。 定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。  追加情報 従来、人件費、福利厚生費、一般事務経費、減価償却費については、一般管理費に計上しており 建物 10〜15年 ましたが、各業務における費用をより明瞭に表示するために、当事業年度より関連する業務経費に 車両 3年 も計上しております。 工具備品 2〜20年 こ れ に よ り、 前 事 業 年 度 と 同 一 の 方 法 に よ っ た 場 合 に 比 べ、 当 事 業 年 度 の 業 務 経 費 が ] 無形固定資産(リース資産を除く) 12 123 724 668円増加し、一般管理費が同額減少しております。なお、経常損失及び税引前当期純 ¶¶¶ 定額法によっております。なお、協会内利用ソフトウェアについては、協会内における利用可 損失に与える影響はありません。  貸借対照表関係 能期間(主に5年)に基づいております。 有形固定資産の減価償却累計額 1 144 617 033円 ¶¶¶ ^ リース資産  損益計算書関係 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 該当事項は、ありません。 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 × キャッシュ・フロー計算書関係 2.引当金の計上基準 1.資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金 18 015 704 450円 ¶¶¶ ¥ 貸倒引当金 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ¶ ¶ ¶ 円 8 568 392 714 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 資金期末残高 9 447 311 736円 ¶¶¶ 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 2.重要な非資金取引の内容 ] 賞与引当金 当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ 職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しており 8 208 743円であります。 ¶¶ ます。  金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 ^ 役員賞与引当金 当協会は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行からの借 役員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しており 入により行っております。 ます。 未収債権等については、当協会の定める債権管理方法に従って、財務状況の悪化等による回収懸 _ 退職給付引当金 念の早期把握や軽減を図っております。 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して 借入金の使途は短期運転資金であり、厚生労働大臣により認可された資金計画に従って、資金調 達を行っております。また、リース取引は、設備投資等に係るものです。 おります。 損失の処理に関する書類 【健康保険勘定】