G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 5.有価証券の評価基準及び評価方法 (損益計算書関係) その他有価証券 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、2 417 309円であり、当該影響額を除いた当 ¶¶ 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)を採用してお 期総利益は62 306 360円であります。 ¶¶ ります。 (キャッシュ・フロー計算書関係) 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 ¥ 出版物 現金及び預金勘定 22 052 492 335円 ¶¶¶ 移動平均法による低価法を採用しております。 うち定期預金 10 000 072 600円 ¶¶¶ ] 貯蔵品 (差引)資金残高 12 052 419 735円 ¶¶¶ 個別法による原価法を採用しております。 2.重要な非資金取引 7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 ファイナンス・リースによる資産の取得 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 工具器具備品 24 395 919円 ¶¶ しております。 (行政サービス実施コスト計算書関係) 8.ヘッジ会計の方法 1.引当外賞与見積額の計上方法 ¥ ヘッジ会計の方法 引当外賞与見積額については、当事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の賞与 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約について、振当処理の要件を満たす場 見積額から前事業年度末の賞与見積額を控除して計算しております。 合は振当処理を行なっております。 2.引当外退職給付増加見積額の計上方法 ] ヘッジ手段とヘッジ対象 ¥ 退職一時金に係る債務 ヘッジ手段…為替予約取引 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、事業年度末 ヘッジ対象…外貨建予定取引 に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積 ^ ヘッジ方針 額を控除した額から、 退職者に係る前事業年度末退職給付見積額を控除して計算しております。 将来の外貨建取引に対して、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で行なっておりま ] 厚生年金基金に係る年金債務 す。 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、年金債務に _ ヘッジ有効性評価の方法 係る当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除して計算してお 為替予約取引について、取引全てが将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極 ります。 めて高いため、有効性の評価は省略しております。 3.国又は地方公共団体からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計 9.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 算しております。 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 (減損会計関係) 近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。 1.減損の認識 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 ¥ 減損を認識した固定資産の概要 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 10.リース取引の処理方法 減損計上額 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 用途 種類 場 所 帳簿金額 当期損益内臨時 当期損益外減損 法に準じた会計処理によっております。 損失 損失累計額 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 土地 大阪府吹田市 118 000 000円 ¶¶ − 39 800 000円 ¶¶ 職員 11.消費税等の会計処理 住宅 土地 兵庫県西宮市 118 000 000円 ¶¶ − 20 900 000円 ¶¶ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 (追加情報) 土地 福岡県福岡市 30 800 000円 ¶¶ − 16 594 639円 ¶¶ 満期保有目的で保有していた国債については、その運用益で実施してきた事業等の実施方法を見 建物 愛媛県松山市 290 183 373円 ¶¶ − 171 433 373円 ¶¶ 直し、改正独立行政法人通則法に基づき施行される予定の政令に則り、国庫へ返納することとした 事務所 ことから、当事業年度において保有目的をその他有価証券に変更し、これに伴い投資有価証券 建物 福岡県北九州市 383 759 975円 ¶¶ − 256 159 975円 ¶¶ 12 774 072 346円を有価証券へ振替えております。 ¶¶¶ 建物 福岡県福岡市 36 414 059円 ¶¶ − 19 619 420円 ¶¶ (貸借対照表関係) 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 588 855 366円 ¶¶ 土地、建物については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価 額を用いております。 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 21 876 206 083円 ¶¶¶