(号外第  号) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 譲渡性預金の預入による支出 譲渡性預金の払戻による収入 貸付金の回収による収入 敷金・保証金の差入による支出 敷金・保証金の返還による収入 169 777 657 ¶¶ 21 146 787 ¶¶  31 018 000 000 ¶¶¶ 21 046 000 000 ¶¶¶  3 500 000 000 ¶¶¶ 3 500 000 000 ¶¶¶ 1 050 000 000 ¶¶¶ 20 451 069 ¶¶ 10 725 157 859 ¶¶¶ EEEEEEEE 1 634 075 920 ¶¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 政府出資の払戻による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金に係る換算差額 資金増加額 資金期首残高 資金期末残高 報 × 184 267 246 ¶¶ 300 000 000 ¶¶ EEEEEEEE ¶¶ 484 267 246 3 614 639 ¶¶ 7 841 426 375 ¶¶¶ 4 210 993 360 ¶¶¶ EEEEEEEE 12 052 419 735 ¶¶¶ 利益の処分に関する書類 (単位:円) 平成  年  月  日 64 723 669 ¶¶ 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 金曜日 官 64 723 669 ¶¶ 64 723 669 ¶¶ EEEEEEEE 64 723 669 ¶¶ EEEEEEEE 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) 業務費用 ¥損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 雑損 臨時損失 ](控除)自己収入等 業務収入 受託収入 財務収益 雑益 臨時利益 業務費用合計 32 592 659 962 ¶¶¶ 1 917 161 173 ¶¶¶ 38 150 626 ¶¶ 53 361 253 ¶¶ 20 150 610 ¶¶ EEEEEEEE  3 237 405 689 ¶¶¶  6 601 571 823 ¶¶¶ 214 704 571 ¶¶ 152 645 094 ¶¶ 16 816 149 ¶¶ EEEEEEEE 34 621 483 624 ¶¶¶  10 223 143 326 ¶¶¶ EEEEEEEE 24 398 340 298 ¶¶¶ × 損益外減価償却相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除売却差 額 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 政府出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 549 443 489 ¶¶ 31 711 147 ¶¶ EEEEEEEE 581 154 636 ¶¶ 524 507 407 ¶¶ 1 515 320 ¶¶ 754 797 221 ¶¶ 6 517 056 ¶¶ 1 114 927 001 ¶¶¶ EEEEEEEE 1 121 444 057 ¶¶¶ EEEEEEEE 25 869 133 857 ¶¶¶ 【注記事項】 (重要な会計方針) 当事業年度においては、改訂前の独立行政法人会計基準を適用して財務諸表等を作成しておりま す。ただし、改訂後の独立行政法人会計基準第80の規定については当事業年度より適用しておりま す。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは、当機構の業務の性格上、個々の業務の達成度の客観的な把握や一定の期間の経過を業務 の進行と見なすことが困難であるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜46年 構築物 2〜36年 車両運搬具 2〜6年 工具器具備品 2〜20年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金お よび年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しており ません。