平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から認定を行う日までの期間に、熊本防衛 支局長から、工事請負契約等に係る指名停 「 止等の措置要領について(通達) 平成6 」 ( 年8月31日付施本第1605号(CCP)に基 ) づく指名停止を受けていないこと。 オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者(受託者が設計共同体である場合に おいては、当該設計共同体の各構成員をい う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) くは人事面において関連がある建設業者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成7年度以降に、元請として、飛行場 の滑走路、誘導路又は駐機場で、30 000 ¶ 以上のコンクリート舗装工事(機械施工) を施工した実績を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上のものに限る。。 ) イ 建設業法のほ装工事につき許可を有して の営業年数が5年以上であること。 ウ ほ装工事に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、ほ装工事に係る 施工能力が大きいと認められる者とする。ま た、代表者の出資比率は、構成員中最大であ るものとする。 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 けていない者を含む特定建設工事共同企業体も 上記4により申請することができる。 この場合、 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 を受けていない者は、上記6¥ア及びイに示す 構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体として資格の審査が終了していな いとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者が当該工事の開札 までに上記6¥ア及びイにしめす構成員の要件 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 としての資格がないものとする。 ソフトウエアで構成される。その他、キオス 6 Summary ¥ Classification of the products to be proク端末を稼働する上で周辺機器が必要となる cured : 15 場合もある。 ] Nature and quantity of the products to be A 本システムは地球館、日本館で稼働中の purchased : kiosk system for Global Gallery キオスク端末の一部を更新するもので、既 1 set 存の展示システムネットワークに統合でき ^ Type of Procurement : Purchase るものであること。また、更新される機器 _ Basic Requirements of the Procurement : に既存の展示解説コンテンツをインストー The system must be composed of Manageルし、 従来と同様の運用を可能とすること。 ment Server, Operation System Applicaまた、パッチの適用等での十分なセキュリ tion, Client Computers, Touch panels, and ティ対策が施されていること。 IC card reader. Management Server is comB 更新される端末機器すべては、既存の posed of the Server and Peripherals, and ケースに格納可能なこととし、既存のキオ Operation System Application is composed スク端末ケースを加工することなく設置可 of the Software working for the remote mo能なこと。 nitoring and start‐up of the Equipments. In addition, Peripheral Equipments is possibly C ハードウエアについては、処理を行う上 required for the operation of kiosk system. で十分な処理能力、メモリ容量、ディスク A The system is partly to renew the 容量を等有していること。また、必要に応 kiosk system, working in Japan Gallery じてコンテンツ作成処理に必要な周辺機器 and Global Gallery, and should be inを装備すること。 tegrated to the present exhibition system D システムの安定稼働を維持するため、障 資料提供招請に関する公表 network. Renewed Equipments must be 害発生時に迅速に対応できる保守体制が提 installed present contents of explanation 次のとおり物品の導入を予定していますので、 供されていること。 of exhibition, used in ways that has been 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 2 資料及びコメントの提供方法 上記1]の物 used so far. It must also be furnished full 平成 22 年9月 17 日 品に関する一般的な参考資料及び同‘の要求要 Security System. 独立行政法人国立科学博物館 件等に関するコメント並びに提供可能なライブ B All the renewed peripheral Equipments 経営管理部長 上野喜代人 ラリーに関する資料等の提供を招請する。 should be installed in previous cases, wit◎調達機関番号 512 ◎所在地番号 13 ¥ 資料等の提出期限 平成22年10月19日17時 hout any modification of them. 〇第1号 00分(郵送の場合は必着のこと。 ) C The Hardware must be Equipped with 1 調達内容 ] 提供先 〒110‘8718 東京都台東区上野公 the High‐speed Central Processing Unit, the Large Capacity of Memory and Hard ¥ 品目分類番号 15 園7‘20 独立行政法人国立科学博物館事業 Disks appropriate for clerical work. Nec] 導入計画物品及び数量 地球館キオスク端 推進部広報・サービス課係長(情報担当) essary peripheral Equipment must also be 末システム一式 斎藤 健 電話03‘5814‘9853 furnished for Processing Contents. ^ 調達物品の特質等 調達物品の特性等に関 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給 D To constantly Achieve the Steady Opし、契約担当役が入札説明書で指定する特質 者に対して導入説明書を交付する。 eration of the System, Support must be 等を有すること。 ¥ 交付期間 平成22年9月17日から平成22年 provided to take Prompt action when a _ 導入予定時期 平成22年度3月以降 10月19日まで。 Trouble Occurs. ‘ 調達に必要とされる基本的な要求用件 ] 交付場所 上記2]に同じ。 ‘ Time Limit for The Submission of The 本システムは、管理サーバと運用システム 4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を Requested Material : 5 : 00 PM 19, October, アプリケーション及びクライアントパソコ 開催する。 2010 ン、タッチパネル、ICカードリーダーで構 ¥ 開催日時 平成22年9月27日15時00分 a Contact Point for The Notice : Takeshi ] 開催場所 国立科学博物館日本館1階中会 成される。 Saito, Information & Service Division, Na議室 管理サーバはサーバ本体及び周辺機器で構 tional Museum of Nature and Science 7‘20 成され、運用システムアプリケーションは遠 5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書に Ueno Park Taito‐ku Tokyo 110‘8718 Jaよる。 pan TEL 03‘5814‘9853 隔監視、スケジュール運用等の機能を有する 8 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 9 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、新田原駐機場整備 「 D 等土木工事〇〇〇建設・〇〇〇建設・〇〇〇 建設建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。 招 請