(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 れなかった場合においては標準案により入札 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) めるところに従い評価値の最も高い者を落札 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 工しようとする場合は、標準案によって入札 り提出すること。 札価格によっては、その者により当該契約の に参加する旨を記載した書面を提出すること 競争参加者の資格に関する公示 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 内容に適合した履行がなされないおそれがあ (詳細は、入札説明書による。。 ) 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に 新田原駐機場整備等土木工事に係る特定建設 D ると認められるとき、又はその者と契約を締 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 工事共同企業体としての競争参加者の資格(以下 結することが公正な取引の秩序を乱すことと 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 4¥に同じ。 「特定建設共同企業体としての資格」という。を ) なるおそれがあって著しく不適当であると認 知書で平成21・22年度資格審査申請の際に H  競争参加資格の級別の格付を受けていない 得ようとする者の申請方法について、次のとおり められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 提出したものの写し 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 公示します。 発注者の定める最低限の要求要件をすべて満 イ 共同企業体協定書の写し 平成 22 年9月 17 日 級別の格付を受けていない者も上記4^によ たして入札した他の者のうち、評価値が最も ウ 下記6]アの要件を満たすことを判断で 熊本防衛支局長 大村 幹彦 り申請書及び技術資料を提出することができ きる工事の施工実績を記載した書類(申請 高い者を落札者とすることがある。 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 43 るが、競争に参加するためには、開札の時に 書とともに交付する様式により作成したも a 配置予定監理技術者の確認 落札者決定 1 工事名 新田原駐機場整備等土木工事 D のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 2 工事場所 宮崎県児湯郡新富町 後、発注者支援データベース・システム等に の「入札公告(建設工事) 平成 22 年9月 」 ( 参加資格の確認を受けていなければならな 3 工事概要 より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 17 日付支出負担行為担当官熊本防衛支局 実が確認された場合、契約を結ばないことが い。 A 駐機場地区 長)に示すところにより交付する入札説明 ある。 ・コンクリート舗装 約50 000 ¶ I  詳細は、入札説明書による。 書の別記様式8と同一であるので、それら ・造成工事 約7 000 ¶ なお、種々の状況からやむを得ないものと 6 Summary を使用して作成しても差し支えない。 ) ・雨水排水工事(FRPM管 約600N) して承認された場合の外は、配置予定技術者 ¥ Official in charge of disbursement of the _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で ・コンクリート舗装撤去 約38 000 ¶ の変更を認めない。 作成すること。 procuring entity : Mikihiko omura, Director B 管理用道路地区 b 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 申請書は、平成22年10月12日以降、当該工 Kumamoto Branch MOD ・外柵更新 約400N 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 ] Classification of the services to be pro工期 平成23年12月25日まで く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) 4 競争参加資格審査申請書の交付 cured : 41 に審査が終了せず、競争に参加できないこと 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 ¥ 交付期間 平成22年9月17日から同年10月 ^ Subject matter of the contract : Recovery がある。 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) 12日までの行政機関の休日(行政機関の休日 6 特定建設工事共同企業体としての資格 Construction of Nyutabaru  Apron etc. D ばならない。 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 _ Time‐limit for the submission of applicac 専任の監理技術者の配置が義務付けられて 第1項に規定する行政機関の休日をいう。以 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす tion forms and relevant documents for the いる工事において、調査基準価格を下回った 下同じ。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) 者2又は3者の組合せとする。 qualification by electronic bidding system : 価格をもって契約する場合においては、監理 まで。ただし、正午から午後1時までの間を ア 装備施設本部長からほ装工事に係る一般 8 : 00 A.M. to 10 : 00 P.M. 17 September 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 除く。 競争参加資格の級別の格付を受け、熊本防 ] 交付場所 〒862‘0901 熊本県熊本市東町 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 2010 to 12 October 2010. (6 : 00 P.M. on Fri衛支局に競争参加を希望している者である 1‘1‘11 熊本防衛支局総務課契約審査係 書による。。 ) days) Bidding of paper tenders : 9 : 00 A.M. こと(会社更生法(平成14年法律第154号) 電話096‘368‘2174(内線360) d 低入札価格調査を受けた者との契約につい に基づき更生手続開始の申立てがなされて to 4 : 00 P.M. (excluding 1 hour between ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 0 : 00 P.M. to 1 : 00 P.M.) 格を得ようとする者に交付する。 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが 以内とする。 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 5 申請書の提出 なされている者については、手続開始の決 e 手続における交渉の有無 無。 by electronic bidding system : 9 : 00 A.M. to ¥ 提出期間 平成22年9月17日から同年10月 定後、 再度級別の格付を受けていること。。 ) C  契約書作成の要否 要。 0 : 00 P.M. 26 November 2010. Bidding by 12日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 イ 装備施設本部長が算定したほ装工事に係 D  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 9時から午後5時まで。金曜日は午後6時ま mail : 0 : 00 P.M. 26 November 2010. る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 E  技術提案の可否及び評価の有無について で。平成22年10月12日は午後4時まで。ただ の記3の経営事項評価数値欄の点数)が a Contact point for tender documentation : は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 し、紙入札による場合は、午前9時から午後 1 100点以上であること。 ¶ Contract Audit Subsection, Administration する。 5時まで。 正午から午後1時までの間を除く。 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 Division, Kumamoto Defense Branch, MOD F  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に なお、平成22年10月12日以降、当該工事に てがなされている者又は民事再生法に基づ 1‘1‘11 Higashi‐machi, Kumamoto‐shi, 当たって、技術提案により施工しようとする 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) き再生手続開始の申立てがなされている者 Kumamoto‐ken 〒862‘0901 TEL 096‘ 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 随時。 (上記アの再度級別の格付を受けた者を除 368‘2174 ] 提出場所 上記4]に同じ。 く。でないこと。 ) すること。ただし、技術提案が適正と認めら ‘ 資 格