(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 a Required qualification as a participant in 入 札 公 告(建設工事) tender : Any supplier has to meet all the following requirements to be eligible to par次のとおり一般競争入札に付します。 ticipate in this tender : 平成 22 年9月 17 日 1)It shall not fall under any category 支出負担行為担当官 prescribed in the Article 2 of the Bylaw 熊本防衛支局長 大村 幹彦 of Supplier Selection Procurement Con‐ ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 43 tract by Hanshin Expressway Company 〇第1号 Limited, 1 工事概要 2)It has submitted a copy of the tax pay¥ 品目分類番号 41 ment certificate documentary from No.9 ] 工事名 新田原  駐機場整備等土木工事 D issued by the NTA within the past three (電子入札対象案件) months from the time‐limit for tender ^ 工事場所 宮崎県児湯郡新富町 3)It can prove to have the past record of _ 工事内容 delivery of same or similar products as A 駐機場地区 ones manufactured or purchased in this ・コンクリート舗装 約50 000 ¶ procurement, ・造成工事 約7 000 ¶ 4)Not be subjected to the provisions for ・雨水排水工事(FRPM管 約600N) exclusion from tender participation un・コンクリート舗装撤去 約38 000 ¶ der the crime syndicate exclusion bylaw B 管理用道路地区 of the Hanshin Expressway Company Li・外柵更新 約400N mited and to the requirements specified ‘ 工期 平成23年12月25日 in the appendix of the aforementioned a 使用する主要な資機材 舗装機械、コンク bylaw between the date of the deadline リート 約18 000 ¶ for an application form including its reb 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 lated documents and the time of the を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 tender opening. に評価して落札者を決定する総合評価方式の b Submission deadline for tender participaうち、品質確保のための施工体制及びその他 tion : 10 a.m. (Japan time), 8 November, の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 2010 確実に実現できるかどうかについて審査し、 c Tender schedule and venue : 10 a.m. 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 (Japan time), 8 November, 2010 at the ten行対象工事である。 derroom of Hanshin Expressway Company c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ Limited ステムで行う対象工事である。ただし、電子 d Inquiries : Masami Tsuda, Contract 入札システムにより難いものは、発注者の承 Management Group, Finance and Account諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 ing Department, Hanshin Expressway Comなお、紙入札方式の承諾に関しては熊本防 pany Limited 4‘1‘3 Kyutaromachi Chuo衛支局総務課契約審査係に承諾願(2部)を ku, Osaka 541‘0056, Japan, Phone : 06‘ 提出するものとする。 6252‘8121 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 入札公告の取消 付ける工事である。 2 競争参加資格 次のとおり入札公告を取り消します。 次に掲げる条件を満たしている者により構成 平成 22 年9月 17 日 される特定建設工事共同企業体であって、競争 「 海上保安庁次長 城野 功 参加者の資格に関する公示」平成22年9月17日 ( ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 付支出負担行為担当官熊本防衛支局長)の示す 平成22年7月29日 (号外政府調達第141号7ペー ジ)特機契第1032号の入札公告を取り消します。 ところにより装備施設本部長から新田原駐機 D なお、当該経験が平成13年12月25日以降 場整備等土木工事に係る特定建設工事共同企業 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 体として、資格審査結果通知書を受けた者、又 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) は次に掲げる条件を満たす特定建設工事共同企 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 業体以外の有資格者であること。 また、経験が工事成績相互利用データベー ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 スに登録されている工事である場合は、そ 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) の成績が65点未満のものを除くこと。 条の規定に該当しない者であること。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ] 装備施設本部長からほ装工事に係る一般競 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 争参加資格の級別の格付を受け、熊本防衛支 であること。 局に競争参加を希望していること(会社更生 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 続開始の申立てがなされている者又は民事再 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 時までの期間に、熊本防衛支局長から、工事 「 手続開始の申立てがなされている者について 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ は、手続開始の決定後、再度級別の格付を受 いて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。6 . けていること。。 ) 8 .31)に基づく指名停止を受けていないこ ^ 装備施設本部長が算定したほ装工事に係る と。 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 3の経営事項評価数値欄の点数)が 1 100 点 ¶ 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 以上であること。 おいて関連がある建設業者でないこと。 _ 平成7年度以降に、元請として、飛行場の d 入札に参加しようとする者との間に資本関 滑走路、誘導路又は駐機場で、30 000以上 ¶ 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 のコンクリート舗装工事(機械施工)を施工 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 した実績を有すること(共同企業体の構成員 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書による。。 ) としての実績は、出資比率が20%以上のもの e 暴力団関係業者の排除 に限る。。 ) ア 都道府県警察から暴力団関係業者として なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 防衛省が発注する工事等から排除するよう 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 要請があり、当該状態が継続している有資 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 格業者については、競争参加を認めない。 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 注した工事に係るものにあっては、施工成績 省が発注する工事等から排除するよう要請 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 があり、当該状態が継続している有資格業 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 者とは契約を行わない。 満のものを除く。また、経験が工事成績相互 3 総合評価に関する事項 利用データベースに登録されている工事であ ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの る場合は、その成績が65点未満のものを除く 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 こと。 的に評価して落札者を決定するものとする。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 ア 企業による技術提案 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 ・「駐機場エリアでの施工において、安全 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 対策上どのような配慮を行うか。 」 と。ただし、建設業法第26条第3項に該当し ・「コンクリート舗装版の初期ひび割れを ない工事の場合については専任を要しない。 防止するためにどのような配慮を行う ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 か。 」 上の資格を有する者であること。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における イ 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) 験を有する者であること。 ウ 施工体制