平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 所にて交付する。 に記載された金額に当該金額の5パーセント ^ 入札書の受領期限 平成22年11月29日午後 に相当する額を加算した金額(当該金額に1 5時 円未満の端数があるときは、その端数金額を _ 開札の日時及び場所 平成22年12月1日午 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) 前11時 最高裁判所事務総局経理局入札室 するので、入札者は、消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 積もった契約金額の105分の100に相当する金 日本語及び日本国通貨に限る。 額を入札書に記載すること。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 2 競争参加資格 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 札に参加を希望する者は、封印した入札書及 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 び本公告に示した役務を提供できることを証 人又は被補助人であって、契約締結のために 明する書類をそれぞれの受領期限までに提出 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の しなければならない。入札者は、開札日の前 理由がある場合に該当する。 日までの間において、支出負担行為担当官か ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 ない者であること。 それに応じなければならない。 ^ 次のいずれかに該当する者であること。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 { 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加 のない者の提出した入札書、入札者に求めら 資格(全省庁統一資格)の 「役務の提供等」 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 においてA又はB等級に格付けされている 書及び裁判所における入札に関する条件に違 者。 反した入札は無効とする。 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関す ‘ 契約書作成の要否 要。 る法律第2条第9項に規定する特定補助金 a 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 等(中小企業技術革新制度(日本版SBI 提供できると支出負担行為担当官が判断した R) 。廃止前の新事業創出促進法第2条第 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 7項に規定する特定補助金等を含む。の交 ) に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 付を受けた中小企業者等であって、本入札 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 公告に係る役務の提供等に関する技術力を 札者を落札者とする。 証明できる者。 b その他 詳細は入札説明書による。 } 産業活力の再生及び産業活動の革新に関 5 Summary する特別措置法第30条の25第1項に基づき ¥ Official in charge of expenditure of the 株式会社産業革新機構の支援決定を受けた procuring entity : HAYASHI Michiharu, 対象事業者又は当該対象事業者の出資先事 the obligated officer, Director‐General of 業者であって、本入札公告に係る役務の提 Financial Bureau, General Secretariat, Su供等に関する技術力を証明できる者。 preme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyoda_ その他予算決算及び会計令第73条の規定に ku, Tokyo 102‘8651, Japan 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を ] Classification of the procurement : 71, 27 有する者であること。 ^ Nature and quantity of the service to be 3 入札書の提出場所等 contracted : Support service for users and ¥ 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 maintenance of the application software for 及び問い合わせ先 a computer system for supporting manage〒102‘8651 東京都千代田区隼町4‘2 ment of criminal cases, 1 contract 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 大 _ Performance period : From January 4, 2011, through March 31, 2011 塚 貴志 電話03‘3264‘8111 内線3457 ‘ Place of Performance : Supreme Court b Time‐limit for bid : 5 p.m., November 29, 2010 and Places specified by the Supreme Court c Contact point for the notice : OOTSUKA a Qualification for participating in the bidTakashi, Research Section, Supplies Dividing procedures : Suppliers eligible for parsion, Financial Bureau, General Secreticipating in the proposed bid are those who tariat, Supreme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, shall : {not apply to Article 70 of the CabiChiyoda‐ku, Tokyo 102‘8651, Japan, TEL net Order concerning the Budget, Auditing, 03‘3264‘8111, ext. 3457 and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assis入札公告 tance who obtained the consent necessary 次のとおり一般競争入札に付します。 for concluding a contract may be applicable 平成 22 年9月 17 日 to the status of special reasons within the 契約担当官 said article) ; |not apply to Article 71 of 長野地方裁判所長 井上 弘通 the above‐mentioned Cabinet Order ; } ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 20 have Grade A or B in Offering Service clas‐ 1 調達内容 sification in terms of the qualification for ¥ 品目分類番号 73 participating in bids required by the Su] 購入等件名及び数量 不動産執行事件の新 preme Court (single qualification for every 聞公示業務 一式 ministry and agency) in the fiscal years ^ 調達件名の特質等 契約担当官が「入札説 2010, 2011 and 2012 ; be a small or me明書」で指定する特質を有すること。 dium‐sized enterprise operator, etc. which _ 履行期間 平成22年12月1日から平成23年 has received a specified subsidy, etc. as set 11月30日まで ‘ 履行場所 入札説明書による。 forth in Article 2, paragraph d of the Act a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 for Facilitating New Business Activities of に記載された金額に当該金額の5パーセント Small and Medium‐sized Enterprises (Small に相当する額を加算した金額(当該金額に1 Business Innovation Research (Japanese円未満の端数があるときは、その端数金額を style SBIR) ; including a specified subsidy, 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) etc. as set forth in Article 2, paragraph b of するので、入札者は、消費税及び地方消費税 the Act on Promotion of Creation of New に係る課税事業者であるか免税事業者である Business before the repeal), and be able to かを問わず、見積もった契約金額の105分の prove to have technical capability in the of100に相当する金額を入札書に記載すること。 fering service pertaining to this bid notice, 2 競争参加資格 or be a target business operator or inves¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し tor of such target business operator, to ない者であること。なお、未成年者、被保佐 which the Innovation Network Corporation 人又は被補助人であって、契約締結のために of Japan decided to support pursuant to the 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の provision of Article 30‘25, paragraph ¥ of 理由がある場合に該当する。 the Act on Special Measures for Industrial ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し Revitalization and Industrial Innovation, ない者であること。 and be able to prove to have technical capa^ 次のいずれかに該当する者であること。 bility in the offering service pertaining to { 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加 this bid notice ; and 〜meet the qualifica資格(全省庁統一資格)の 「役務の提供等」 tion requirement which the obligated offiにおいて、A又はBの等級に格付けされて cer may specify in accordance with Article いる者で、関東・甲信越地域の競争参加資 格を有する者。 73 of the above‐mentioned Cabinet Order