特定保安林の所在場所 宮崎県日向市、西臼杵 に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 主要需要者別機械受注額 郡日之影町、児湯郡川南町、東臼杵郡諸塚村、東 規定により公示する。 臼杵郡椎葉村、児湯郡西米良村(以上一市二町三 平成 22 年9月 16 日 埼玉労働局長 村について次の図に示す水源かん養保安林に限 る。、宮崎県西都市、日向市、西臼杵郡五ヶ瀬町 ) (以上二市一町について次の図に示す土砂流出防 苧谷 秀信 第4号中「1時間735円」を「1時間750円」に 改める。 ( 「次の図」は、省略し、その図面を関係府県庁 及び市役所又は町村役場に備え置いて縦覧に供す 徳島労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第12条の 規定に基づき、徳島県最低賃金(昭和55年徳島労 る。 ) 働基準局最低賃金公示第1号)の一部を次のよう 働 労 第  号 備保安林に限る。 ) に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 最低賃金の改正決定に関する公示 規定により公示する。 平成 22 年9月 16 日 茨城労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第12条の 規定に基づき、茨城県最低賃金(昭和55年茨城労 報 働基準局最低賃金公示第1号)の一部を次のよう 加藤 敏彦 改める。 に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 規定により公示する。 香川労働局最低賃金公示第1号 平成 22 年9月 16 日 最低賃金法(昭和34年法律第137号)第12条の 茨城労働局長 官 徳島労働局長 第4号中「1時間633円」を「1時間645円」に 鬼丸 良一 第4号中「1時間678円」を「1時間690円」に 規定に基づき、香川県最低賃金(昭和55年香川労 働基準局最低賃金公示第1号)の一部を次のよう に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 改める。 埼玉労働局最低賃金公示第1号 平成 22 年9月 16 日 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第12条の 規定に基づき、埼玉県最低賃金(昭和55年埼玉労 香川労働局長 中山 明広 第4号中「1時間652円」を「1時間664円」に 料 働基準局最低賃金公示第1号)の一部を次のよう 改める。 資 平成  年  月  日 木曜日 規定により公示する。 機械受注統計調査報告(平成22年7月)実績) ( 内閣府経済社会総合研究所 (調査の概要) 本調査は、機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注実績を調査したものであ り、調査対象は主要機械等製造業者、調査時点は毎月末日である。 昭和62年4月実績より、調査対象社数を202社(うち機械製造業者178社)から308社(同280社)に 増加させるとともに、調査内容を拡充した280社ベースの調査に移行した。 平成17年4月調査より、日本標準産業分類の改訂(平成14年10月施行)に準拠して、需要者の産業 分類等を変更した。表章については、平成22年4月調査より、従来の移行期表彰分類から新表彰分類 へと移行した。 (単位:億円、%) 平成21 10〜12 22 年 4〜6 22 年 年7〜 月 1〜3 月 4月5月6月7月 9月 月 受 注 総 額 49,456 53,425 58,247 55,988 19,534 17,428 19,027 20,104 ( 9.0) ( 8.0) ( 9.0) −3.9) −2.2) −10.8) ( ( ( ( 9.2) ( 5.7) 〔 −30.2〕 −5.8〕 17.4〕 23.7〕 29.4〕 17.2〕 24.2〕 23.4〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 民 需 24,937 25,095 25,854 24,955 8,907 7,625 8,423 9,070 ( −2.4) ( 0.6) ( 3.0) −3.5) ( ( 0.6) −14.4) 10.5) ( ( ( 7.7) 〔 −23.2〕 −10.1〕 〔 〔 0.2〕 −2.0〕 〔 〔 8.3〕 −16.0〕 〔 〔 2.6〕 14.7〕 〔 〃(船舶・電力を除く) 20,671 20,904 21,514 21,589 7,619 6,929 7,040 7,663 ( 4.0) −9.1) ( ( 1.6) ( 8.8) ( −0.7) ( 1.1) ( 2.9) ( 0.3) 〔 −27.3〕 −14.0〕 −1.8〕 〔 〔 〔 3.3〕 〔 9.4〕 〔 4.3〕 −2.2〕 15.9〕 〔 〔 製 造 業 6,844 7,994 9,129 8,342 2,963 2,562 2,816 3,101 ( −6.6) 16.8) 14.2) −8.6) −5.5) −13.5) ( ( ( ( ( ( 9.9) 10.1) ( 〔 −46.1〕 −17.3〕 29.2〕 13.2〕 27.0〕 〔 〔 〔 〔 〔 9.3〕 〔 6.9〕 39.8〕 〔 非製造業(船舶・電 14,063 12,956 12,471 13,192 4,640 4,360 4,192 4,532 力を除く) ( 4.5) −7.9) −3.7) ( ( ( 5.8) ( 5.3) −6.0) −3.9) ( ( ( 8.1) 〔 −11.8〕 −10.8〕 −15.0〕 −2.4〕 〔 〔 〔 〔 0.8〕 〔 1.5〕 −7.7〕 〔 〔 3.5〕 官 公 需 8,048 6,683 6,861 6,845 2,576 1,886 2,383 2,351 ( 9.5) −17.0) ( ( 2.7) −0.2) 19.1) −26.8) 26.3) −1.3) ( ( ( ( ( 〔 20.5〕 −0.8〕 −1.9〕 −4.8〕 〔 〔 〔 〔 1.3〕 −19.4〕 −1.6〕 −19.2〕 〔 〔 〔 外 需 15,502 19,635 22,275 22,806 7,405 7,608 7,792 7,995 ( 33.5) 26.7) 13.4) ( ( ( 2.4) −3.7) ( ( 2.7) ( 2.4) ( 2.6) 〔 −46.8〕 −0.9〕 72.2〕 94.2〕 92.5〕 129.5〕 74.7〕 50.2〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 代 理 店 2,004 2,183 2,356 2,408 885 727 796 781 ( 10.3) ( 9.0) ( 7.9) ( 2.2) 11.9) −17.9) ( ( ( 9.5) −1.8) ( 〔 〔 〔 −32.4〕 −13.0〕 12.6〕 32.4〕 37.8〕 31.3〕 28.7〕 21.0〕 〔 〔 〔 〔 〔 (参考) 23,154 23,326 24,796 23,542 8,540 6,960 8,042 8,520 民需 (携帯電話を除く) −0.8) ( ( 0.7) ( 6.3) −5.1) ( ( 2.3) −18.5) 15.6) ( ( ( 5.9) 〔 −23.8〕 −8.9〕 〔 〔 2.9〕 〔 1.2〕 10.9〕 −15.4〕 〔 〔 〔 8.6〕 −16.1〕 〔 (参考) 18,831 19,327 20,246 20,224 7,256 6,293 6,675 7,103 民需(船舶・電力・携( 0.9) ( 2.6) ( 4.8) −0.1) ( ( 6.5) −13.3) ( ( 6.1) ( 6.4) 帯電話を除く) 〔 −28.3〕 −13.1〕 〔 〔 1.3〕 〔 7.9〕 12.7〕 〔 〔 8.3〕 〔 3.9〕 17.7〕 〔 (備考)1.季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節 調整値とは一致しない。 2.四半期は合計額、 )内は対前期(月)増減率、 〕内は原系列による対前年同期 ( 〔 (月)増減率。 民需の業種別機械受注の伸び (単位:%) 平成21 10〜12 22 年 4〜6 22 年 年7〜 月 1〜3 月 4月5月6月7月 9月 月 製 造 業 計 1食 品 製 造 業 2繊 維 ・ 衣 服 製 造 業 3パルプ・紙・紙加工品 −6.6 −10.3 10.4 22.8 16.8 14.8 6.6 −5.4 14.2 −18.7 −0.2 27.8 −8.6 5.2 15.9 4.5 −5.5 3.6 9.2 23.6 −13.5 −28.7 −2.8 −19.6 9.9 75.1 −0.7 −8.4 10.1 12.3 22.3 −3.5