(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 方法 平成22年9月16日(木)から平成22年 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 始の申立てをした者にあっては、更生手続開 10月8日(金)まで 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争 入札説明書の交付に当たっては、原則とし での期間に、文部科学省から「建設工事の請 参加者の資格を有する者であること。 て、岡山大学ホームページ」 「 負契約に係る指名停止等の措置要領」平成18 ( _ 文部科学省において電気工事の一般競争参 (http://www.okayama‐u.ac.jp/tp/profile/ 年1月 20 日付け17文科施第345号文教施設企 加者の資格(会社更生法に基づき更生手続開 tender.html )からのダウンロード配布(無 画部長通知)に基づく指名停止措置を受けて 始の申立てをした者又は民事再生法に基づき 料)により交付する。 いないこと。 再生手続開始の申立てをした者にあっては、 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び d 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 更生手続開始の決定を受けた後に審査を受け 提出方法 平成22年9月16日(木)から平成 (協力を受ける他の建設コンサルタント等を た一般競争参加者の資格をいう。を有し、一 ) 「 22年10月8日(金)までの土曜日、日曜日を 含む。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) 般競争参加者の資格」平成13年1月6日文部 ( 除く毎日、午前9時から午後5時まで 上記 くは人事面において一定の関連がある建設業 科学大臣決定)第1章第4条で定めるところ 4¥に持参すること。電子入札システムにも ( 者でないこと。 により算定した点数(一般競争(指名競争) 入力のこと) e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 参加資格認定通知書の記2の点数)が 1 150 ¶ _ 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 点以上であること。 又は人的関係がないこと。 方法 入札書は、平成22年11月25日(木)12 ‘ 平成12年度以降に、元請として完成・引渡 3 総合評価に関する事項 時00分までに、電子入札システムにより提出 しが完了した次の基準を満たす新営工事を施 ¥ 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 すること。ただし、発注者の承諾を得た場合 工した実績を有すること。共同企業体の構成 ( 加算点は最高30点とし、技術提案書の内容に は、上記4¥に持参又は郵送すること(郵送 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 応じ与える。 による入札書の受領期限も同じ。。電送によ ) 合のものに限る。 ) なお、VE提案とVE提案に基づく施工計 「 る提出は認めない。 { 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク 画」については、入札説明書に参考として示 開札は、平成22年11月26日(金)15時00分 リート造、地上3階建以上かつ延べ床面積 した標準案により入札に参加する(技術提案 岡山大学本部棟3階入札室において行う。 が1棟 6 500  以上の病院の新営電気設備 ¶ を行わない)場合は、工事全般の施工計画」 5 その他 「 工事 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 に関してのみ、加算点を算出し与える。詳細 ( a 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)上の電 日本語及び日本国通貨に限る。 は入札説明書による。 ) 気工事業につき、許可を有しての営業年数が ] 入札保証金及び契約保証金 ] 評価項目及び評価基準 企業の高度な技術 5年以上であること。ただし、相当の施工実 { 入札保証金 納付。 見積もる入札金額 力「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保で (税込み)の 100 分の5以上の入札保証金 及び「工事全般の施工計画」の各評価項目毎 きると認められる場合においては、許可を有 又はこれに代わる担保を納付又は提供する に評価を行い、評価点数を算出する。詳細は ( しての営業年数が5年未満であっても同等と こと。ただし、利付国債の提供又は銀行若 して取り扱うことができるものとする。 入札説明書による。 ) しくは本学が確実と認める金融機関の入札 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ^ 受注者の責により、採用された「VE提案 保証保険契約若しくは保証事業会社(公共 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ とVE提案に基づく施工計画」及び提案した 工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 と。 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 27 年法律第 184 号)第2条第4項に規定す { 1級電気工事施工管理技士又はこれと同 されていないと認められる場合は、指名停止 る保証事業会社をいう。による契約保証の ) 等以上の資格を有する者であること。 措置を行うものとする。 予約を受けた場合には、入札保証金の納付 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 _ 技術提案書に対するヒアリング 技術提案 を免除する。なお、落札者が契約を結ばな 者」とは、建設業法第七条第二号イ又はロ 書に対するヒアリングは、必要に応じて行う い場合は、本学に帰属する。 に掲げる者又は同等以上の知識及び技術又 ものとし、その場合の日時場所等必要事項は | 入札保証金の納付等(有価証券等の提供 は技能を有する者であること。 別途通知する。 又は銀行、本学が確実と認める金融機関の | 平成12年度以降に、元請として完成・引 4 入札手続等 入札保証保険契約若しくは保証事業会社 渡しが完了した上記2‘{に掲げる新営工 ¥ 担当部局 〒700‘8530 岡山県岡山市北区 (公共工事の前払金保証事業に関する法律 事の施工の経験を有する者であること。 津島中一丁目1番1号 国立大学法人岡山大 (昭和 27 年法律第 184 号)第2条第4項に } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 学 施設企画部施設企画課総務係 電話 規定する保証事業会社をいう。による契約 ) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 086‘251‘7123 保証の予約を含む。以下同じ。に係る書類 ) であること。 (以下「書類」という。の提出期間は、原 ) 則として、競争参加資格の確認の通知を 行った日の翌日から入札書の提出期限の日 までとする。 } 書類の提出先は、上記4¥とする。 〜 書類の提出は、持参、郵送(書留郵便に 限る。提出期間内必着。又は託送(書留郵 ) 便と同等のものに限る。提出期間内必着。 ) により行うものとする。  契約保証金 納付。 契約金額の 100 分 の30以上の契約保証金又はこれに代わる担 保を納付又は提供すること。ただし、保険 会社との間に契約担当を被保険者とする履 行保証保険契約(契約金額の 100 分の 30 以 上)を締結し、その証書を提出する場合又 は保険会社と工事履行保証契約(契約金額 の 100 分の 30 以上)を締結し、その証書を 提出する場合は、契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載を行った者のした入札及び入札に関す る条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 あらかじめ契約を締結 しようとする事項の仕様書、設計書等によっ て作成された予定価格の制限の範囲内で有効 な入札を行った者のうち評価値の最も高い者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき 者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契 約を締結することが公正な取引の秩序を乱す こととなるおそれがあって著しく不適当であ ると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち評 価値が最も高い者を落札者とすることがあ る。 ‘ 本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ て、 VE提案により施工しようとする場合は、 その内容を示した技術提案書を提出するこ と。 ただし、 VE提案が適正と認められなかっ た場合においては、標準案により入札に参加 できる。また、標準案に基づき施工しようと する場合は、標準案によって入札に参加する 旨を記載すること。 詳細は入札説明書によ ( る。 ) a 手続における交渉の有無 無。 b 契約書の作成の要否 要。