官 庁 報 告 上 原 清 金 厚 国 土 交 通 八 月 三 十 一 日 ) 松 山 地 方 気 象 台 長 ) 技 官 芳 美 長 澤 大 阪 管 区 気 象 台 技 術 部 次 長 ) 同 英 典 大阪労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和34年法律第137号)第12条の 規定に基づき、大阪府最低賃金(昭和56年大阪労 働基準局最低賃金公示第1号)の一部を次のよう に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 規定により公示する。 平成 22 年9月 15 日 大阪労働局長 西岸 正人 第4号中「1時間762円」を「1時間779円」に 改める。 験 試 家 国 以 上 九 楠 木 同 理 調 整 官 ) 大 阪 管 区 気 象 台 総 務 部 危 機 管 松 山 地 方 気 象 台 長 に 転 任 さ せ る ( 大 阪 管 区 気 象 台 技 術 部 次 長 に 昇 任 さ せ る ( 月 一 日 ) 働 労 人 事 異 動 庁 象 気 沖 縄 気 象 台 危 機 管 理 調 整 官 ) 国 土 交 通 技 官 ( 辞 職 を 承 認 す る ( ( 辞 職 を 承 認 す る ( 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 最低賃金の改正決定に関する公示 北海道労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和34年法律第137号)第12条の 規定に基づき、北海道最低賃金(昭和55年北海道 労働基準局最低賃金公示第1号)の一部を次のよ うに改正する決定をしたので、同法第14条第1項 の規定により公示する。 平成 22 年9月 15 日 北海道労働局長 原 和子 第4号中「1時間678円」を「1時間691円」に 改める。 平成 22 年度水産業普及指導員資格試験の実施について 水産関係地方公共団体交付金等実施要領(平成22年3月26日付け21水港第2631号農林水産事務次官 依命通知)第2の4のcのアに定める水産業普及指導員資格試験実施要領第4の規定に基づき、平成 22年度において実施する水産業普及指導員資格試験の実施について、次のように公告する。 平成 22 年9月 15 日 農林水産大臣 山田 正彦 第1 試験方法 水産業普及指導員資格試験(以下「試験」という。は、書類審査、筆記試験及び口 ) 述試験とし、それぞれ次に掲げる方法により行う。 1 書類審査 別記様式第1号の業績報告書及び第5の4の審査課題に対する報告書の記載内容に ついて、それらにより普及指導活動に必要な技能を有しているか否かの判定を行う。 2 筆記試験 次に掲げる課題について行う。 ¥ 基礎課題 水産業に関する基礎的な知識の有無を判定する内容のもの ] 専門課題 水産業に関する専門的な技術に関する知識及びその普及活動への応用力の有無を 判定する内容のもの 3 口述試験 面接により、水産業の現場における課題を解決するために必要な意欲、常識、 態度、 意思疎通の能力等を有するか否かの判定を行う。 第2 筆記試験及び口述試験の実施期日及び場所 ¥ 実施期日 平成22年12月1日(水) ]場 所 東京都特別区 注:場所の詳細については、受験票の送付に併せて通知する。 第3 1 受験資格 試験を受けることができる者は、次に掲げる¥から^までのいずれかに該当する者とする。 ¥ 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。、独立行政法人水産大学 ) 校法(平成11年法律第191号)による独立行政法人水産大学校、独立行政法人国立公文書館等 の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成12年政令第333号)第64条の規定による改 正前の農林水産省組織令(平成12年政令第253号)による水産大学校又は中央省庁等改革に伴 い関係政令等を廃止する政令(平成12年政令第314号)の規定による廃止前の農林水産省組織 令(昭和27年政令第389号)による水産大学校において水産業、生物、化学、食品製造、機械、 電気、機関、電気通信、経済又は経営に関する正規の課程を修めて卒業した者で、卒業後当該 試験の実施期日までに、イ若しくはロの職務に従事した期間又はこれらの期間を通算した期間 が2年以上に達するもの イ 国、地方公共団体その他法人格を有する団体の水産業に関する試験研究又は学校教育法に よる高等学校その他これらと同等以上の教育機関における水産業に関する試験研究又は教育 ロ 国、地方公共団体その他法人格を有する団体における水産業に関する普及又は指導 ] 学校教育法による短期大学又は高等専門学校において、¥に規定する正規の課程を修めて卒 業した者で、卒業後当該試験の実施期日までに、¥のイ若しくはロの職務に従事した期間又は これらの期間を通算した期間が4年以上に達するもの ^ 学校教育法による高等学校を卒業した者で、卒業後当該試験の実施期日までに¥のイ若しく はロの職務に従事した期間又はこれらの期間を通算した期間が6年以上に達するもの 2 外国における学校(1の学校を除く。を卒業した者は、当該学校の修業年限及び課程に応じて ) 農林水産大臣がこれに相当すると認定した日本国の学校を卒業した者とみなす。 3 外国の行政機関、教育機関又は団体において、水産業に関する試験研究、教育、普及又は指導 に従事した者は、農林水産大臣がこれに相当すると認定した日本国の行政機関又は法人格を有す る団体において当該在職期間と同一期間、試験研究、教育、普及又は指導に従事したものとみな す。 第4 外国における教育機関の卒業若しくは修了又は行政機関等の在職期間に関する認定 1 第3の2又は3の農林水産大臣の認定を受けようとする者は、認定申請書(別記様式第2号) に、第3の2に規定する者にあっては当該外国の教育機関を卒業したこと又は修了したことを証 する書類、第3の3に規定する者にあっては当該外国の行政機関、教育機関又は団体において水 産業に関する技術についての試験研究、教育、普及又は指導に従事した期間についての当該外国 の行政機関、教育機関又は団体の発行する証明書を添え、平成22年9月24日(金)までに必着す るよう、東京都千代田区霞が関一丁目2番1号(〒100‘8907)水産庁増殖推進部研究指導課あ て書留郵便により提出するものとする。 2 農林水産大臣は、1の書類を審査し、日本国の学校又は行政機関若しくは法人格を有する団体 に相当すると認めるときは認定書を交付し、これらに相当しないと認めるときはその旨を通知す る。 第5 受験手続 1 受験願書等の提出 試験を受けようとする者は、¥から_までに掲げる書類(以下「受験願書 等」という。を平成22年10月5日(火)までに必着するよう、東京都千代田区霞が関一丁目2番 ) 1号(〒100‘8907)水産庁増殖推進部研究指導課あて書留郵便により提出するものとする。 なお、封筒の表面には、水産業普及指導員資格試験願書在中」と朱書するものとする。 「 ¥ 受験願書(別記様式第3号) ] 業績報告書(別記様式第1号) ^ 最終学校の卒業証明書 _ 第4の2の認定を受けた者にあっては、当該認定書