平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 作成すること。申請書は、平成22年10月5日 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で きないことがある。 7 特定建設工事共同企業体としての資格 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2又は3者の組合せとする。 ア 装備施設本部長から管工事に係る一般競 争参加資格の級別の格付を受け、南関東防 衛局に競争参加を希望している者であるこ と(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、 再度級別の格付を受けていること。。 ) イ 装備施設本部長が算定した管工事に係る 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 1 100点以上であること。 ¶ ウ 申請書の提出期限の日から認定を行う日 までの期間に、南関東防衛局長から、工事 「 請負契約等に係る指名停止等の措置要領に ついて」 施本第 1605 号。 6. 8.31)に基づ ( く指名停止を受けていないこと。 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者(受託者が設計共同体である場合に おいては、当該設計共同体の各構成員をい う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) くは人事面において関連がある建設業者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成7年度以降に元請けとして完成・引 渡しが完了した工事のうち、延べ面積が1 棟当たり 15 000  以上の建物の機械工事 ¶ (空気調和設備及び衛生設備を含む)を施 工した実績(共同企業体の構成員であった 実績を用いる場合は、出資比率が20%以上 であったものに限る。を有すること。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 という。が65点未満のものを除く。 ) イ 建設業法の管工事につき許可を有しての 営業年数が5年以上であること。 ウ 管工事に係る監理技術者又は国家資格を 有する主任技術者を工事現場に専任で配置 できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、管工事に係る施 工能力が大きいと認められる者とする。 また、 代表者の出資比率は、構成員中最大であるも のとする。 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 業体も上記6により申請することができる。こ の場合、上記7¥アに掲げる競争参加資格の級 別の格付を受けていない者は、上記7¥ア及び イに示す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要件 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 としての資格がないものとする。 9 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 10 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし 当該工事の請負者以外の者にあっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 11 その他 ¥ 共同企業体の名称は、相模原米軍(H22) 「 低層住宅(0022)新設機械工事〇〇〇建設・ 〇〇〇建設・〇〇〇建設建設共同企業体」と する。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 招 請 随意契約 意見招請に関する公示 随意契約に関する公示 次のとおり調達役務の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年9月 15 日 契約責任者 日本郵政株式会社代表執行役社長 齋藤 次郎 ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等特定役務及び数量 総合人事情報システムおよび財務総合情報 システム機器・ソフトウェアの保守委託 一 式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成22年10月6日午後5 時 ] 意見提出先 〒105‘0003 東京都港区西新 橋一丁目2番9号日比谷セントラルビル5階 日本郵政株式会社システム部門システム基 盤開発部 担当 原 務 電 話 03 ‘ 3504‘4814 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成22年9月15日から平成22年 10月6日まで ] 交付場所 上記2]に同じ 4 Summary ¥ Classification of the products to be procured : 71, 27 ] Nature and quantity of the services to be required : Entrust the maintenance of the General Personnel Information System and the Integrated Accounting and Procurement System ^ Time limit for the submission of comments : 5 : 00 PM 6 October 2010 _ Contact point for the notice : Tsutomu Hara, IT Systems Division, System Infrastructure Development Department, Japan Post Holdings Co., Ltd, 1‘2‘9 Nishishinbashi Minato‐ku Tokyo 105‘0003 Japan. TEL 03‘3504‘4814 次のとおり随意契約について公示します。 平成 22 年9月 15 日 支出負担行為担当官 特許庁総務部会計課長 寺嶋 充 ◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等特定役務及び数量 共通管理システム(給与システム)の改造 (平成22年8月人事院勧告対応)一式 2 随意契約の予定日 平成22年10月4日 3 随意契約によることとする「政府調達に関す る協定」の規定上の理由 b「排他的権利の保 護」 4 随意契約を予定している相手方の名称 株式会社日立製作所 5 担当部局 〒100‘8915 東京都千代田区霞が 関3‘4‘3 特許庁総務部会計課契約第二班 契約第五係 中井 要 電話03‘3581‘1101 内線2215 6 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 71, 27 ] Nature and quantity of the services to be required : Improvement of the Salary system 1 set ^ Expected date of the contract award : 4 October, 2010 _ Reasons for the use single tendering procedures as provided for in the Agreement on Government Procurement : b Protection of Exclusive Rights ‘ Contact point for the notice : Kaname Nakai, 5th Contract Unit Section, Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan Patent Office, 3‘4‘3 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8915 Japan. TEL 03‘3581‘1101 ext. 2215