(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 し、かつ、名古屋支社長による当該工事に係る 競争参加資格確認の結果、資格があると認めら れた者とする。 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) 者であること。 ]{ 【単体の場合】 土木工事において、開札時に平成21・22 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 き開始の決定後、当社が別に定める手続き に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。かつ、当該資格の認定の際に ) 算定された経営事項評価点数が 1 300 点以 ¶ 上の土木工事を有している者(上記の再認 定を受けたものにあっては、当該再認定の 際に、経営事項評価点数が1 300点以上 ¶ (土 木工事)であること。。 ) | 【特定建設工事共同企業体(甲型)を構 成する場合】 土木工事において、開札時に平成21・22 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 き開始の決定後、当社が別に定める手続き に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。かつ、当該資格の認定の際に ) 算定された経営事項評価点数が 1 300 点以 ¶ 上の土木工事を有している者の2者で構成 された共同企業体。なお、経常建設共同企 業体、協業組合及び事業協同組合は、特定 建設工事共同企業体の構成員となれないも のとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。 ) でないこと。又は、この条件を満たす2者で 構成された特定建設工事共同企業体。 _ 平成12年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した、次に掲げるア)及びイ)の工 事の施工実績を有すること。なお、次に掲げ る各工事の施工実績を同一の工事において有 する必要はない。特定建設工事共同企業体及 ( び経常建設共同企業体の構成員としての施工 実績は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合の代表者 ア)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が20万以上ある道路土工工事 イ)NATM工法により施工した設計内空 断面積が 60  以上で延長 0 6  以上ある トンネルの工事(上下線などの複数のト ンネルでの延べ延長は施工実績として認 めない。 ) | 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成 する場合の代表者以外 ア)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が10万以上ある道路土工工事 イ)NATM工法により施工した設計内空 断面積が 40  以上で延長が 0 3  以上あ るトンネルの工事(上下線などの複数の トンネルでの延べ延長は施工実績として 認めない。 ) ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ と。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。なお、専任を要 する期間は、土工工事に係る工事の経験を 有する技術者は土工工事の工事現場が稼動 (準備工は含まない)している期間、トン ネル工事に係る工事の経験を有する技術者 はトンネル工事の工事現場が稼動(準備工 は含まない)している期間とする。 | 配置予定技術者の工事経験 現 場 代 理 人、専任の主任(監理)技術者のうち1名 以上が、平成12年度以降に元請けとして完 成・引渡しが完了した、次に掲げるア)及 | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 びイ)の施工実績を有すること。ただし、 次に掲げる各工事の施工実績を同一の工事 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 において有する必要はない。各工種の経験 ( を有する主任技術者を工事現場に専任で配 者を複数名配置しても良い)また、現場代 置することができること。 理人の他、複数の主任(監理)技術者を配 } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 置することができることとし、すべての工 同企業体協定書(甲)による協定書(案) 種の経験を同一の者が有している必要はな が提出されていること。 い。なお、共同企業体の構成員としての施 〜 各構成員の出資比率が30%以上であるこ 工実績は、出資比率が20%以上の場合のも ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 のに限る。 であること。 土工工事 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 ア)土工量(切土量又は盛土量の大きい 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に 方)が10万以上ある道路土工工事 おいて関連がある建設業者でないこと。 トンネル工事 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を イ)NATM工法により施工した設計内 支配する建設業者またはこれに準ずるものと 空断面積が 40  以上で延長 0 3  以上 して、公共工事等から排除要請があり、当該 あるトンネルの工事(上下線などの複 状態が継続している者でないこと。 数のトンネルでの延べ延長は施工実績 e 記3]に示す評価項目{〜〜の全項目にお として認めない。 ) いて提案があり、提案書が所定の枚数を超え } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 ていない者、提案書が所定の1行あたりの文 合にあっては、入札参加希望者と直接的か 字数・1ページあたりの行数を超えていない つ恒常的な雇用関係にあること。なお恒常 者、提案項目数が所定の項目数を超えていな 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に い者。 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 なお、提出に必要な評価項目の詳細は入札 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 説明書によるものとする。 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 3 総合評価に関する事項 習修了証を有する者であること。 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 評価落札方式は、競争参加資格確認資料の提 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 出に併せて総合評価提案資料の提出を求め、 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 当該資料に記載された技術提案内容の評価に 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 よる技術評価点と、入札書の価格により算定 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ される価格評価点とを加算した総合評価点が き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 最も高い者を落札者とする総合評価落札方式 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 である。 員が前述の期間において資格登録停止を受け その概要を以下に示すが、具体の技術的要 ていないこと。 件及び入札時の評価に関する基準について b 共同企業体を構成する場合においては、次 は、入札説明書による。 に掲げる事項を満たしていること。 ] 評価項目及び評価基準 工 事 目 的 物 の 性 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 能・機能に関する事項、社会的要請に関する (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 事項の評価項目及び評価基準は下記のとおり き、許可を有しての営業年数が5年以上で とし、評価項目{〜〜の全項目において、1 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 項目でも提案がない又は提案書が所定の枚数 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 を超えている場合、提案書が所定の1行あた められる場合においては、許可を有しての りの文字数・1ページあたりの行数を超えて 営業年数が5年未満であってもこれを同等 として取扱うことができるものとする。 いる場合は不適格とする。