(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 験を有する者であること。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 b 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請 書」という。及び競争参加資格確認資料(以 ) 下「技術資料」という。の提出期限の日から ) 開札の時までの期間に、 南関東防衛局長から、 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要 領について」施本第1605号。6.8.31)に基 ( づく指名停止を受けていないこと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書による。。 ) e 暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している有資 格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業 者とは契約を行わない。 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 に評価して落札者を決定するものとする。 ア 企業による技術提案 ・「住宅の屋内工事等、同様な工程が繰り 返される工種において、効率的な品質確 保を図るための品質管理上の配慮」につ いて ・「省資源対策及びリサイクル対策」につ いて 1課題に対する技術提案数は最大5つま でとする。 なお、 技術提案数が5つを超えた場合は、 当該技術提案に係る配点は0点とする。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ウ 施工体制 ウ ] 落札者の決定方法 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 見)及び「施工体制」をもって、入札に参 」 加し、次の各要件に該当する者のうち、^ によって得られた数値(以下「評価値」と いう。の最も高い者を落札者とする。 )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値を下回らないこと。 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 価を行った結果、得られた「評価点数の合 計値」を加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合又は契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある 場合若しくは品質確保のための施工体制及 びその他の施工体制が著しく確保されない おそれがある場合、減点を行う。また、施 工体制評価点の低いものに対しては、企業 による技術提案に係る評価点数に相当する 加算点を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」及び上記に よって得られる「加算点」並びに「施工体 制評価点」の合計を、当該入札者の入札価 格で除して得た評価値をもって行う。 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) を行わない者にあっては、¥イの評価項目 の評価内容に応じた加算点を算出し与え る。 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ア ‘ カ 注意事項 入札説明書などを入手せずに その他 受注者の責により入札時の¥の評 価内容が実施されていないと判断された場合 入札へ参加した場合、指名停止などの措置 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 を講ずる場合がある。 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 4 入札手続等 及び提出方法 ¥ 担当部局 〒231‘0003 神奈川県横浜市中 ア 提出期間 平成22年9月15日から同年10 区北仲通5‘57横浜第2合同庁舎13F 南関 月5日まで(行政機関の休日を除く。」の ) 東防衛局総務部契約課 TEL 045 ‘ 211 ‘ 毎日、午前8時から午後10時まで。 ただし、 7143 金曜日は午後6時、平成22年10月5日は午 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 後5時まで。紙入札方式による場合は、午 ア 交付期間 平成22年9月15日から同年11 前9時から午後5時まで(正午から午後1 月28日まで(行政機関の休日に関する法律 時までの間を除く。。 ) (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ 定する行政機関の休日(以下「行政機関の に同じ。 休日」という。を除く。の毎日、午前8時 ) ) ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 から午後10時まで。ただし、金曜日は午後 すること。ただし、申請書及び技術資料が 6時まで。 3MBを超える場合の提出方法等について イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ は、入札説明書による。紙入札方式による ステムセンターより提供する。 場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。 ) http://www.mod‐eboc.go.jp 若しくは託送(書留郵便と同等のものに限 ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を る。 以下「郵送等」という。すること。 ( ) ) 行う。 _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 文書類:PDF(Acrobat8形式) ア 提出期間 電子入札システムによる入札 図面類:PDF(Acrobat8形式) の場合は、平成22年11月19日から同年11月 数量表等:excel(2007形式) 24日までの毎日、午前8時から午後10時ま 申請書類:PDF(Acrobat8形式) で。ただし、 平成22年11月24日は正午まで。 なお、標記以外の形式による提供は一切 紙入札方式による場合は、平成22年11月24 行わない。 日午前9時から正午まで。郵送等による入 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 札の場合は、平成22年11月24日正午必着。 扱いに関する利用規則に同意すること。 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ オ その他 通信環境の不具合のため、希望 に同じ。 する者は電子情報の提供を依頼することが ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 できる。 すること。ただし、紙入札方式による場合 この場合、¥へ「図面データの取り扱い は、持参又は郵送等により提出すること。 に関する同意事項」 記入・押印済みのも ( ‘ 開札の日時及び場所 の) 、CD ‘ ROM(未使用のもの)及び ア 開札日時 平成22年11月29日午前10時 着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切 イ 開札場所 南関東防衛局入札室 手(書留分・日本郵便の場合)を貼付した 5 その他 返信用の封筒を同封し、送付すること。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 なお、この対応により被った不利益や損 日本語及び日本国通貨に限る。 害については、一切保障しない。 ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 銀行横浜中代理店 横浜銀行本店) 。ただし、 項」の書式については、装備施設本部の 利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日 ホームページより入手可能である。 本銀行横浜中代理店 横浜銀行本店)又は銀 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ 行等の保証 (取扱官庁 南関東防衛局) をもっ news/kensetsu/zugadata‐douijikou. pdf) て入札保証金の納付に代えることができる。