4 その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、本公告に示した役 務を提供できることを証明する書類及び封印 した入札書をそれぞれの受領期限までに提出 しなければならない。入札者は、開札日の前 日までの間において、支出負担行為担当官か ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 それに応じなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 提供できると支出負担行為担当官が判断した 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。 b その他 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of expenditure of the procuring entity : HAYASHI Michiharu, the obligated officer, Director‐General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyodaku, Tokyo 102‘8651, Japan ] Classification of the procurement : 71, 27 ^ Nature and quantity of the service to be contracted : Set up of Multifunction servers, Active Directory servers and other related devices, 1 contract _ Performance period : By March 25, 2011 ‘ Place of Performance : Supreme Court a Qualification for participating in the bidding procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those who shall : {not apply to Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing, and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ to the status of special reasons within the ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 3 入札書の提出場所等 said article) ; |not apply to Article 71 of 1 調達内容 ¥ 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 ¥ 品目分類番号 71、27 the above‐mentioned Cabinet Order ; } 及び問い合わせ先 ] 購入等件名及び数量 人事事務処理システ have Grade A in Offering Service classifica〒102‘8651 東京都千代田区隼町4‘2 ムの改修 (次世代OS対応バージョンアップ) tion in terms of the qualification for partici最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 疋 一式 pating in bids required by the Supreme 田 伸昌 電話03‘3264‘8111 内線3628 Court (single qualification for every minis^ 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 try and agency) in the fiscal years 2010, 「入札説明書」 で指定する特質を有すること。 所にて交付する。 2011 and 2012 ; be a small or medium_ 納入期限 平成23年3月31日 ^ 入札書の受領期限 平成22年12月3日午後 sized enterprise operator, etc. which has re‘ 納入場所 最高裁判所 5時 ceived a specified subsidy, etc. as set forth a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 _ 開札の日時及び場所 平成22年12月6日午 in Article 2, paragraph d of the Act for Faに記載された金額に当該金額の5パーセント cilitating New Business Activities of Small に相当する額を加算した金額(当該金額に1 前10時 最高裁判所事務総局経理局入札室 and Medium‐sized Enterprises (Small Busi円未満の端数があるときは、その端数金額を 4 その他 ness Innovation Research (Japanese‐style 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 SBIR) ; including a specified subsidy, etc. as するので、入札者は、消費税に係る課税事業 日本語及び日本国通貨に限る。 set forth in Article 2, paragraph b of the 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 Act on Promotion of Creation of New Busi積もった契約金額の105分の100に相当する金 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 ness before the repeal), and be able to prove 額を入札書に記載すること。 札に参加を希望する者は、封印した入札書及 to have technical capability in the offering 2 競争参加資格 び本公告に示した役務を提供できることを証 service pertaining to this bid notice, or be ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 明する書類をそれぞれの受領期限までに提出 a target business operator or investor of ない者であること。なお、未成年者、被保佐 しなければならない。入札者は、開札日の前 such target business operator, to which the 人又は被補助人であって、契約締結のために Innovation Network Corporation of Japan 日までの間において、支出負担行為担当官か 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の decided to support pursuant to the provi理由がある場合に該当する。 ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 sion of Article 30‘25, paragraph ¥ of the ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し それに応じなければならない。 Act on Special Measures for Industrial Reない者であること。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 vitalization and Industrial Innovation, and ^ 次のいずれかに該当する者であること。 のない者の提出した入札書、入札者に求めら be able to prove to have technical capabil{ 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 ity in the offering service pertaining to this 資格(全省庁統一資格)の 「役務の提供等」 書及び裁判所における入札に関する条件に違 bid notice, and 〜meet the qualification reにおいてA等級に格付けされている者。 反した入札は無効とする。 quirement which the obligated officer may | 中小企業の新たな事業活動の促進に関す ‘ 契約書作成の要否 要。 specify in accordance with Article 73 of the る法律第2条第9項に規定する特定補助金 a 落札者の決定方法 本公告に示した役務を above‐mentioned Cabinet Order 等(中小企業技術革新制度(日本版SBI 提供できると支出負担行為担当官が判断した b Time‐limit for bid : 5 p.m., November 11, R) 。廃止前の新事業創出促進法第2条第 2010 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 7項に規定する特定補助金等を含む。の交 ) c Contact point for the notice : SAKA付を受けた中小企業者等であって、本入札 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 MOTO Takashi, Research Section, Sup公告に係る役務の提供等に関する技術力を 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 plies Division, Financial Bureau, General 証明できる者。 札者を落札者とする。 Secretariat, Supreme Court, 4‘2 Haya} 産業活力の再生及び産業活動の革新に関 b その他 詳細は入札説明書による。 busa‐cho, Chiyoda‐ku, Tokyo 102‘8651, する特別措置法第30条の25第1項に基づき 5 Summary Japan, TEL 03‘3264‘8111, ext. 3625 株式会社産業革新機構の支援決定を受けた ¥ Official in charge of expenditure of the 対象事業者又は当該対象事業者の出資先事 入札公告 procuring entity : HAYASHI Michiharu, 業者であって、本入札公告に係る役務の提 the obligated officer, Director‐General of 次のとおり一般競争入札に付します。 供等に関する技術力を証明できる者。 Financial Bureau, General Secretariat, Su平成 22 年9月 15 日 _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に preme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyoda支出負担行為担当官 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 最高裁判所事務総局経理局長 林 道晴 ku, Tokyo 102‘8651, Japan 有する者であること。